身近に感じる「ビックモーター事件」、そして日本企業は表面上の対策をする(その3)
ビックモーター事件において、その1(日本組織)、その2(内部告発しない理由)と考察をしてきた。今回は今後の企業の方向性と問題点とを挙げることでまとめとしたい。
まずは改めて過去の不祥事発覚企業を列挙してみると、
企業の不正発覚した事件の大きなものについて、
2015年 フォルクスワーゲン (ドイツ) - 排ガスに関する不正データ
2017年 神戸製鋼所 (日本) - 品質検査データ改竄
2018年 KYB (日本) - 免震装置データ改竄
2015年 東芝 - 長期に及ぶ不適切会計
2000年 雪印集団食中毒事件 - 食中毒事件
この他にも、姉歯建築、船場吉兆、オリンパス、三菱自動車などまだまだあるが、こんなに出てくると国としての信用の失墜につながりそうであるが、日本と言う国がまだそこまで至っていない(個人的見解か?)のは、他の国はもっともっと酷いのか常駐化しているのかどっちかであろう。
いま、企業が取り組んで対策はほとんど効果ない?
今、企業が取り込もうとしていること、あるいは取り組んでいることはおおよそ下記のようなことだろうと思う。
社内チェック体制の構築として
内部統制システムの整備や強化
内部通報制度の導入や活用
内部監査部門の独立性や権限の確保
コーポレート・ガバナンスの改善や外部監査人の活用
定期的に関係法令と社内ルールを確認する
関係法令や社内ルールの最新情報を入手し、遵守する
関係法令や社内ルールに照らして自社の業務プロセスや契約内容を見直す
関係法令や社内ルールに違反した場合のリスクや責任を把握する
定期的に研修を行い法令やルールを周知する
新入社員や昇進者などに対してコンプライアンス研修を実施する
不祥事発生時や法改正時などに対して全社員向けにコンプライアンス研修を実施する
コンプライアンス研修では、事例紹介やロールプレイングなどを用いて実践的な学習を行う
弁護士に相談できる体制を整えておく
弁護士と顧問契約を結んでおく
弁護士に対して自社の業務内容やリスク状況を説明しておく
弁護士に対して不祥事の予防策や対応策を相談する
以上の方法が企業の不正や事件を防ぐための例だとしても、正直それほど効果があると思えないのである。社員の自分の会社に対する理解が少なかったり、 自分の会社がどのように社会と関わっているのかを理解していない面が多々ある。その理由を述べてみる。
企業の不祥事対策が、それほど効果がないと思える理由
以下、その理由を挙げてみるが、社員の自分の会社に対する理解が少なかったり、自分の会社がどのように社会と関わっているのかを理解していない面がおおいにある。
以上のことからも分かるように、社員の会社理解や社会貢献意識は大いにある。自分の仕事や行動がどのように社会と繋がっていて、どれだけ人の役に立っているのか、、、もしその点がきっちりと理解されているならば、 簡単に不正はできないであろう、それが人間の本質だと思う。
企業理念や品質方針などを明確にし、社員に周知徹底する
社員の仕事への関心やモチベーションを高めるために、フィードバックや評価制度を導入する
社員の仕事への責任感や誇りを高めるために、教育や研修制度を充実させる
社員の仕事がどのように社会に貢献しているかを伝えるために、CSR活動やコミュニケーション活動を展開する
そして今や企業はESG経営が大切だと言い、その方向性に向かっていくのだが、、、(そこにも大きな落とし穴がある)
(続く)
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