皆さんがこれから作ろうとしている資格は、概ね民間資格となると思います。ではさらに、民間資格の認定元についてみていきましょう。

民間資格とは、民間の団体などが主催、認定する資格。
受ける人のニーズに応じて、柔軟に実施できることがメリットです。

資格は、第三者がその能力を認定するもの。
「だれが認定するのか」、その信頼度が生命線になります。

主なものをみていきましょう。

民間資格の認定組織 ～ 主な種類

●国際的権威ある団体による資格
（例）米国公認会計士、ＴＯＥＩＣ等

●学会の認定・監修する資格　
（例）医療、看護系などに多い

●業界及び業界トップが組織する協会が認定する資格。
業界スタンダード。
（例）日本アロマ環境協会、ＲＹＴ等

●開発、製造元企業が、自社製品の管理の技能を認定する、ベンダー資格
（例）MOS資格、Apple認定資格プログラム等

●理念のもと組織する認定団体による資格
（例）ファイナンシャルプランナー　玄米マイスター等　

認定組織の法人格について

民間資格の場合、多くが非営利法人を組織して資格認定事業を行っています。

主な、非営利法人には、一般財団法人、一般社団法人、ＮＰＯ等があります。

それぞれ、設立に必要な設立者数、役員、手続法、事業内容制限などあります。

最近は、ＮＰＯの設立の時間的、作業的ハードルを考えると、圧倒的に一般社団法人が多くなっていると思います。

株式会社が資格認定事業を行ってもいいのでしょうか

と聞かれることがあります。

もちろん、株式会社が不可という法律はありません。

株式会社は、株主から資金を集め、事業を行い、利益を追求し、株主へ還元、納税によって社会に還元するすることが本来の目的です。

「教育理念」のお話しで出てきたように、資格は「教育事業」であり、利潤の追求より学ぶ人の成長が優先されることを考えると、経営上、少しずれが出てくことは否めません。

ただ、今の時代、企業であっても、社会課題の解決、地球環境の持続可能性を目指すことは、もう当然になってきています。

色々なケースはありますが、教育の意図を理解する組織体であれば、拘る必要はないのではと思います。

次回は、認定方法による、資格の分類を見て行きましょう。