答え⇒
創業後すぐにストックオプションを出した方がいい

たいていのスタートアップは、事業が順調に拡大するまでストックオプションの発行なんて考えません。

IPOできるかどうかも分からないのに、ストックオプションを出してもインセンティブにもならないですし、
そもそもストックオプションの仕組み自体が会計や税務が複雑で、その効果や実務について詳細に分かっている人は意外と少ないためです。

ですが、資本政策を考えるうえでは、創業期から戦略的にストックオプションの発行を検討・実施することを私はお勧めします。

今回はなるべく創業後間もなくストックオプションを発行しておいた方がいいよ、という話をしたいと思います。

これは私の会社がコンサルをしている、将来付与型ストックオプションだからこそできる方法であり、今までにない画期的な手法です。

そもそもストックオプションを発行する意味

そもそもストックオプションを出すのは、
通常のスタートアップは資金が潤沢にあるわけではありませんので、現金報酬の代わりに企業が成長するための優秀な人材を獲得、あるいは会社に遺留するための経済的インセンティブとしてストックオプションを発行しています。

つまりは、採用と慰留（会社に留まってもらうため）の効果を期待して発行しています。

この目的を最大限に発揮するためのストックオプションとはどんなものでしょうか？

答えは簡単です。
経済的メリットが大きい（要は売却した時により儲けられるようになっている）ストックオプションです。

結局、ストックオプション目当てで入社する人・会社に留まる人は、将来ストックオプションを株に転換して売却し、現金にすることを前提に意思決定をしています。

ですので、この経済的なメリットの大きさがそのまま採用の成否や会社に留まり続けるかどうかに直結します。

例えば、全く同じ事業を行っている以下の2社を比較してみましょう。
①IPO間近で、SOの行使価額は10,000円
②まだ創業まもないが事業が順調に拡大しており、SOの行使価額は100円

この2社が、1株当たり15,000円でIPOしたとします。
保有しているSOは1,000株分。

この場合、それぞれの会社の従業員の儲けは以下の通りです。
①15,000円-10,000円＝5,000円×1,000株＝5,000,000円
②15,000円-100円＝14,900円×1,000株＝14,900,000円

これだけ儲けられる金額に差があれば、
多くの人はより儲けられる方の会社を選びます。

ですので、ストックオプションの発行のタイミングとしては、行使価額が高くならない創業後間もなくが良いというわけです。

このような事例を説明すると、
「そりゃー入社の時期が違うんだからIPOの確度も違うし、一概に比較できないでしょ」というツッコミが入るかと思います。

私達の会社では、事業が拡大してIPOの確度が高まった後でも行使価額の低いストックオプションを割り当てる方法をコンサルティングしています。
（正確には、事業が拡大する前にストック・オプションをプールしておいて、後からストックオプションの割当を行うという方法）

普通のストックオプションでは上記のような方法はできない

通常はストックオプションの割当の際に誰に何株分のSOを決めておく必要があります。

つまり、ストックオプションの発行の決議を行う段階で、会社に入社している、あるいは少なくとも名前を知っている人でないと割当を行うことができません。

この点、我々が新しく開発した「将来付与型ストックオプション」であれば、ストックオプションを発行した後、一定期間プールし、それを一定期間経過後に割当先を決定するということが可能です。

この”一定期間プールする”ということができるため、事業拡大前の行使価額の低いストックオプションを、事業拡大後のIPOが見えてきたタイイングで、その時の役職員に付与するということが可能になります。

これは非常に発行会社、オーナーにとってもメリットの大きいスキームです。

ご興味を持った方は、お気軽にinfo@soico.jpまでご連絡ください。