いつもお読みいただきありがとうございます。

現在、米沢市議会は3月定例会の真っ只中、3月1日には4回目の佐野洋平・一般質問させていただきました。全部で30分の質疑ですが、冒頭最初の約10分では、過去最大規模の予算で、財政調整基金（いわゆる市の貯金）を取崩す必要があり、令和8年度までは実質単年度収支がマイナスとなるなど、厳しい予算内容との答弁がありました。

学校給食費無償化の予算も、ふるさと応援基金（ふるさと納税の貯金）を財源としています。担当課の当初目標額の16億を修正し、4億円を上乗せした20億円を目標とする負荷の高い予算編成となっており、ふるさと納税の拡大が頼みの綱となります。ふるさと納税20億円が未達成の場合、市長答弁にもありましたとおり“予算に穴があく”とのことです。

そこで私からの提案です。佐野洋平・一般質問の23分30秒過ぎのやり取りでも言及させていただきました。要約しますと以下のようになります。

最大のポイントは“座組”です、つまりチーム編成です。地元米沢がチーム一丸となってタッグを組めるかどうか、その先導役となるふるさと納税のブレーン（民間専門事業者）と、返戻品を提供する地元米沢の生産製造事業者とが、共に地元愛ある心あるプロ集団を編成していただきと思います。販売サイトのSNS対策や映える写真などのマーケティング上の対策も重要ですが、その前提の座組こそが最も大事なポイントです。

最後に、米沢市は、令和6年度からふるさと納税推進室という専門部署を設置する予定です。ふるさと納税には経費50％ルールがあります。専門部署化は、人件費等を全額経費と看做され、返戻品の価格競争力の低下につながる可能性もありますので、この点は十分留意して人員配置をしていただきたいと思います。

私は、子育て世代を応援し世帯可処分所得を増やす効果があったり、すべての子どもたちが安心して毎日の給食を食べることができる、学校給食費の無償化は基本的には賛成です。ただし、①財源の安定化の実現は計る必要があります。この点へのまなざしと対応を怠ることがないようにしなければなりません。②また、市長が答弁されるような経済対策としての経済活性化効果が生じるかどうかは、厳密には疑問です。政策は、入口、経路、出口までの政策パッケージが重要です。現状では、学校給食費を無償化するとの入口が示されたのみで、それがどのような経路を経て、なぜ経済活性化につながるのかは示されていません。今後のスピード感のある複合的な政策とそのアナウンス効果を実践しながら期待形成をする必要があります。私も議員として、3月22日の本会議の議決向けて真摯に考えて行きたいと思います。

この度も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

かわら版No.37