CNBCなどの報道によればトランプ大統領率いる米政権が、株式投資に対し、税制上の優遇策を検討していることが分かりました

家庭所得から401k（民間営利企業の従業員対象の確定拠出個人年金制度）といった伝統的な制度以外の方法で投資を行う分を非課税とするというもので、非課税となる額には上限があるものの詳細はまだ発表されていません。

米国では老後資金のための投資を促進させるような制度401kやIRA（個人退職講座）が充実しており、IRAであれば種類にもよるが運用による収益は非課税であるといった特徴がある。

また、株式だけでなく債権への投資もこの減税プランに含まれる可能性があると、クドロー国家経済会議（NEC)委員長がCNBCに語っている。

仮想通貨のIRA（個人年金制度）もすでにあることなどから減税対象に含まれる可能性も十分にあるビットコインを初めとした仮想通貨への投資については言及はなかった。

これはトランプ政権の行う一連の減税プランのなかの一つとなる。

このプランの中には、ほかにも中間所得者層への10％の減税を行うことなどが盛り込まれている。

今年の秋に大統領選を控えたトランプ政権にとっては、任期中の米株式市場の好調さを選挙まで維持することが絶対必要条件だ。

トランプ政権は株式市場において、S&P500の最高値更新といった株価指標のパフォーマンスが良いことを政権の成果として喧伝してきた。株バブルのリスクオン相場で個人投資家の”金余り状態”が長引けば、リスクアセットへの投資意欲が促進されることで、間接的にビットコイン（BTC）市場にも好影響をもたらすという見方もある。

11月に米大統領選を控える中、ドナルド・トランプ大統領に対するアフリカ系アメリカ人の支持率が上がっている。これは以前では考えられなかった状況です。

複数の米大学が行った世論調査では30%を超えるものも。ここ30年ほど、共和党候補への黒人支持率の平均が10%前後に留まっていることを考えると、驚くほど高い。2016年の大統領選でトランプ氏の黒人票獲得は8%ほどだったが、次の選挙ではこの数字が上がるのではないかと注目されている。

再選を狙うトランプの動きにこれからも注目していきたい。