１．【筆者のコメント】
個人的に欧米のインフレについて興味が無かったのですが、円安があまりに急激なので少し調べてみました。だから正解は判りません。

但し、日本は他の国より「インフレに至る時間」が掛かるのだろうと思います。

消費者心理とそれを気にする商売人の心理が違っている。

例えば、ラーメン屋が流行って２時間待ちでも行列が絶えない店が有ったとする。
一杯680円だとすると、欧米の店は「そんなに人気なら1000円にしちゃえと」思う店主が多いが、日本の店主は680円のまま続ける。
消費者側も、欧米なら人気店が価格を上げて来る事に対しての反発は日本より小さい。日本人は、「1000円に上げる店主の人間性を嫌って」来なくなる。680円なのにおいしいという価値を認めているので、1000円の価値を感じないなら来店しない。日本の他の店主は、ツラれて価格上げる店主は少ない。
今回の日本の消費財の価格を上げているのは、政治主導で「労賃＝人件費」を上げる事を前提に価格転嫁を主導していたので、責任が政府なのでインフレっぽくなっている。

「1社だけ消費者から嫌われるのは嫌なのだ！」
正に日本的な行動原理ですね。

日本の賃金が上がって物価に追いつく2024年後半には、金利を上げて来るだろうと思います。

■アメリカのインフレの要因

アメリカのインフレは、2021年前半から始まり、2022年6月には前年同月比で9.1％に達しました。
インフレの要因としては、次のようなものがあると言われています。

行き過ぎたインフレを抑えるために、アメリカでは金利を上げて企業や個人がお金を借りにくくし、インフレがさらに進むのを抑える政策をとっています。IMFの経済見通しでは、2024年のインフレ率は消費者物価指数（CPI）ベースで2.9％、2025年は連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2.0％に戻ると予想されています。

２．今月のグラフ（2022年2月） 米国のインフレをもたらした要因と今後の見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　細尾 忠生　2022/02/04

米国の金融引き締めに向けた動きが世界的に金融市場の動揺を招いているが、米国が金融引き締めを急ぐ背景にはインフレの高まりがある。米国の消費者物価上昇率は2021年12月に前年比7.0％を記録した。1990年の湾岸危機、2008年の原油価格高騰時などを上回り、第二次石油危機以来およそ40年ぶりの歴史的なインフレとなった（図1）。

インフレをもたらした要因をみるために、2021年12月の寄与度をみると、家賃と、持ち家の帰属家賃（持ち家に家賃を支払ったとみなす統計上の概念）の合計で1.4％ポイント、新車、中古車などの自動車が1.8％ポイント、米国人の生活に不可欠なガソリンが1.9％ポイント、それぞれインフレ率を押し上げた。また、その他の広範な財・サービスの合計で2.0％ポイントの押し上げ要因となった（図2）。

一方、インフレが加速した2021年4月の直前月である3月の寄与度をみると、当時は、家賃関連で0.6％ポイント、自動車が0.4％ポイント、ガソリンが0.9％ポイント、その他の財・サービスが0.8％ポイントそれぞれ物価を押し上げていた（図2）。

両者の時期を比較すると、物価の押し上げに最も寄与したのは自動車である。自動車は、経済活動の再開を追い風に需要が急増したが、部品不足の影響により供給が追い付かず極端な在庫不足に陥り新車、中古車ともに価格が高騰した。特に、中古車の平均価格は2020年4月の126万ドルから2022年1月に238万ドルと2倍近くに上昇した。また、自動車に次いで物価上昇に寄与したその他の財・サービスについては、グローバルな供給不足の影響で高騰した物流費の価格転嫁や、物流停滞によるモノ不足が価格を押し上げたことに加え、人手不足にともなう賃金上昇も広範な財・サービス価格を押し上げた。さらに、家賃については、住宅バブル崩壊の反動で長年にわたり住宅の着工、販売、在庫が低水準にあったところへ、コロナ禍を契機に郊外の一戸建て需要が高まったため、供給不足から住宅価格が高騰、それにともない家賃が上昇した。ガソリンについては、原油に連動して価格上昇が続いている。

このように、米国のインフレは、家賃、自動車価格、ガソリン価格、賃金それぞれの上昇と物流停滞という5つの要因が複合的に重なってもたらされている。今後について、まず、家賃に影響する住宅価格をみると、上昇率は高水準ながら頭打ち傾向がみられる。また、自動車については生産が回復し始め、中古車についても一本調子の価格上昇に歯止めがかかりつつある。ガソリン価格については注意が必要だが、ウクライナ危機が回避され、米国やOPECの生産が緩やかに増加する中、需要期である冬を超えるとピークアウトする可能性もあろう。その他の財、サービス価格を押し上げてきた物流混乱についても、企業アンケートなどによると、ようやく緩和の兆しがあらわれてきた。一方、注意を要するのは賃金動向である。まだしばらく上昇が続き価格転嫁の動きが広がる懸念が残る。5つのインフレ要因をみると、今がピークのものが多いが、賃金動向次第では、インフレ率が思ったほどには下がらないリスクが残ることには注意が必要である。

■一般人の意見

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終わり