沖縄に対して組織されたアンケートの結果、住民の72％が首相が求める基地設置に反対していることが明らかに

【以下は仏「ル・モンド」紙の記事に基づく翻訳です。元記事のURL：https://www.lemonde.fr/international/article/2019/02/25/okinawa-vote-de-nouveau-contre-la-construction-d-une-base-americaine_5427921_3210.html 】
沖縄は安倍晋三首相に新たな屈辱を課す。沖縄の住民は、2月24日（日）に、普天間のもう一つの米軍基地の活動を迎え入れるための、名護市辺野古の沿岸部での工事の拒否を示すために、もう一度、アンケートを利用した。普天間の米軍基地は現在、宜野湾市の中心に位置する。

最終的な結果によると、投票者の72.1％がこのプロジェクトに対して反対を表面している。19.1%が賛成し、8.8%が無回答だった。投票率は52.48%に達した。これはある意味では2014年以来3回目の投票である。「この結果は、非常に重要であり、もはや政府が政策を見なすことは不可欠です。」アンケートの提案者である玉城デニー沖縄県知事はそう反応した。玉城氏は対話する用意があると述べた。

安倍首相は、政府では、この投票を「重大に」受け止め、「この工事に対する沖縄の理解を得るために」あらゆることを行うと発表した。投票には法的拘束力はない。知事は今回のように投票資格者の4分の1以上により表明されたときから、115万人の投票者の選択を「尊重」するのがせいぜいである。知事は、安倍首相と米国のトランプ大統領に結果を伝えなくてはならない。

投票の前の週に行われた『朝日新聞』による調査で、調査を受けた80％の人が日本政府が結果を尊重することを希望していることが明らかになったとしても、安倍首相は、2月19日に政府の政策には「いかなる変更もない」と発表した。米軍の存在への批判および素晴らしい海洋環境への配慮にもかかわらず、埋め立て工事は12月に始まった。

東京の頑固さ
沖縄人の明確なメッセージから政府と沖縄間の対立が続くことは明らかである。問題は複雑化する可能性がある。防衛大臣が2月21日に地盤の一部が予想よりも柔らかいように見えるため、工事計画を見直すことを認めたためである。そのような変更は、沖縄当局の同意を必要とするが、それが与えれることはないと予想される。議論はまた、プロジェクトのコストにもかかわる（政府によると19億ユーロまた沖縄県によると203億ユーロと見積もられる）。

沖縄県人の不満は東京の頑固さに由来する。そうした頑固さは、沖縄が日本の領土のわずか0.6％しか占めていないにもかかわらず、日本の米軍基地全体の70％を収容する沖縄に対するある種の軽視と地続きである。

東京にとって、普天間の活動の本州への移転は、それが引き起こす反対のため思いも寄らないことである。また沖縄は、中国の力の増大に直面して、戦略的である。

普天間の閉鎖は、沖縄を揺り動かした、1995年の12歳の少女の誘拐と強姦の後に決定された。日本と米国は1996年に、普天間の閉鎖を取り決めた。困難な交渉を経て、両国は2005年に普天間の活動を辺野古に移転することを決定した。米国はまた8,000人近くの沖縄の軍人をグアムまたはハワイに移転する予定である。