従業員数が100人を超えたとき、下記に該当します。

① 厚生労働省の雇用関係助成制度において「中小企業」に該当しない事業主（卸売業／サービス業で所定の資本金額を超える場合。小売業その他の場合は今回割愛します）

② 社会保険の適用が（週所定労働時間20時間以上に）拡大される対象事業主（一部業種の個人事業を除く）

③ 障害者雇用納付金制度の対象（となり、法定雇用率を満たしていない場合、納付が必要な）事業主

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定／社外への公表対象事業主

⑤ 女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定／社外への公表対象事業主

助成が減ります。一方で、負担（支出・業務時間）は増えます。
この規模まで成長した企業は、もはや社会の公器である。国はそう捉えているのです。

【補足】
ちなみに「100人超（101人以上。ただし③は100.5人以上）」のカウント方法は異なります。

（例）
■従業員数１１０人のとある企業■

Ａ 週所定４０時間（フルタイム）の従業員・・・・７０人
Ｂ 週所定３０時間以上４０時間未満の従業員・・・２０人
Ｃ 週所定２０時間以上３０時間未満の従業員・・・１０人
Ｄ 週所定２０時間未満の従業員・・・・・・・・・１０人
Ｘ 社会保険の被保険者である役員・・・・・・・・・３人

① においては中小企業です。　　　　Ａのみ　　　　　＝７０人
② においては対象外の事業主です。　Ａ＋Ｂ＋Ｘ　　　＝９３人
③ においては対象外の事業主です。　Ａ＋Ｂ＋Ｃの半分＝９５人
④ においては対象の事業主です。　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１１０人
⑤ においては対象の事業主です。　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１１０人

（捉える時期や期間が異なる点は考慮外としています）