大手商社の三井物産か「全社員に幅広い副業」を認める新人事制度を導入した。
「ユーチューバーや作家など本業から大きく離れた副業も可能。社員の活躍の場を広げることで優秀な人材の獲得につなげるほか、将来は外部で培った知見や人脈を本業に生かしてもらう狙いがある」とのことだ。
たいへん結構なこと。もろ手を挙げて賛同しよう。
そもそも会社とは労働力の提供にすぎず、人格を売り渡すことでもなければ、生活時間すべてを譲り渡すことでもない。
三井物産に限らず、ほとんどの企業が「兼職禁止」を就業規則に掲げているが、これが間違っている。守秘義務などを言い出す企業があるだろうが、それは副業とは別問題。そちら方面でのしっかりした規制や罰則ルールを確立すればよい。
労働時間はフルに働く週で最大40時間。祝祭日、会社の記念日、年末や夏季の慣習的給日、さらに有給休暇を差し引けば週平均1日は休みになる。すると週平均での労働時間は30時間程度だ。
その労働時間で豊かな生活資金を与えるのが無理な相談。一部の例外的に生産性が高い者を除けば、一つの雇用先賃金で十分な生計費を得ようとするのが前提違いなのである。
昔から一日の3分の1働き(有償労働)、3分の1自由活動をし、3分の1休むという。1週間は168時間であり、その3分の1は56時間。メインの就業先で週平均30時間ということは、残り26時間は他で自由就業することになる。
雇用先での労働時間に上限規制を必要とするのはなぜか。肉体的、精神的疲労を回避することで、病気や事故を防止するためだ。親しくもない人の命令に従うことはストレスのもと。よってその時間を規制するのは合理的だ。自分の好きなペースで仲間と働くのはストレスレスだ。前者は生産性が高いから賃金は高くできるが、後者の副業では多くの報酬を望めない。前者に週平均30時間、後者に週平均26時間投じるとして、得られる収入は70対30であるかもしれない。
それでもみんなが適する副業に就くことになれば、本業の賃金はそのままでも70だった収入が100になる。ざっと4割強に増えるではないか。政府が企業に介入してほんの数％の賃上げ強制するのではなく、副業できる環境整備をする方がよほどまともな政策である。政府がこだわるGDPも増加する。労働基準行政の歴史を少しでも知っていれば分かる道理である。
 
いまだに労働時間規制を無視するブラック企業がある。時間外労働は当人に希望でもない限り、基本的にダメと言う基本を徹底する必要がある。サービス残業と称してその時間の手当を払わないなど言語道断。該当使用者は社会の敵であるとの一般認識の形成が必要だ。企業のCEOには毎年度労働局主催の講習受講を義務づけるくらいのことをすべきだろう。