ボクは東京の江東区民。今年は他の地域の方々とは違い、2度もおまけの選挙権行使の機会がある。昨年暮れの足り直し知事選を含めれば3度になる。
これから4月28日に衆議院東京15区で補欠選挙が行われる。どうして補欠選が行われるかというと、昨年4月の区長選挙での違反行為で柿沢美途議員が辞職したから。これに関して創設間もない日本保守党が候補を擁立とされている。下にその関連記事を載せておいた。
ちなみに江東区は衆院選の選挙区、都議選の選挙区が自治体領域が完全に一致する。区長も、衆議院小選挙区も、都議選（これは定数4人だが）も、有権者は同じなのだ。
　
昨年4月の区長選で柿沢氏の支援を得て当選した者が選挙違反で辞任。それに伴う12月の再選挙では、小池百合子都知事の支援を受けた都庁幹部の落下傘候補が当選した。小池都知事が国政復帰、総理を目指す足掛かりとしてこの15区を選ぶのではないかとの憶測も聞かれる。そうなると「総理の地元」になるわけで、区役所でも、豊洲の千客万来では提灯行列が見られることになる。
　もう一つの選挙は7月7日の都議補欠選挙（ここでも選挙区割りは区域に一致）。昨年4月の区長選で敗退した候補が都議ポストを辞任しての立候補であったため。この人はその直前まで長期に区長をしていた人の長男であり、禅譲目的の立候補であった。一方の柿沢一派の支援で勝った候補も、実は父親がこの地区から長く衆院議員をしていた。そして柿沢氏の父親もまた有力衆院議員であった。
　つまり三つ巴の政治世襲選挙であったわけだ。解説するまでもないが、民主主義（国民主権）の基本は「国民のだれでも政治に立候補できあること」。選挙地盤を血縁者に引き継ぐ世襲は民主主義の仇であり、本来相容れない。
　柿沢事件の怪我の功名で世襲の息子・娘3人が表舞台から一掃された。世襲を排した出直し民主制の好機。世襲に縁がないどのような新顔立候補者が出てくるか。選挙後は「江東区民である」と胸を張って言えるようになりたいものだ。　

日本保守党が候補者擁立へ　東京・江東区「４月・衆院補選」「７月・都議補選」　有本香氏「『政治の家業化』風土根付かせてはならない」　日刊フジ2024.2.2

ベストセラー作家の百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」が、４月２８日に投開票される衆院東京１５区（江東区）の補選に候補者擁立を検討していることが２日、分かった。党事務総長でジャーナリストの有本香氏が明らかにした。７月７日投開票の東京都議補選にも江東区選挙区からの擁立を検討するという。

日本保守党は１日、緊急執行部会議で江東区に「東京江東支部」を設立することを決定したと発表した。昨年４月の江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪で起訴された前法務副大臣の柿沢未途被告＝自民党を離党、東京１５区＝の辞職を受けたものだとしている。

同区長選に前都議が出馬したことに伴い、江東区選挙区では都議補選も行われる。

有本氏は２日、夕刊フジの取材に「４月に衆院補選、７月には都議補選を控えている。両方を見据えて候補者擁立を検討している」と話した。
有本氏は「江東区は２回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した。また、『政治の家業化』は、地方議員や地元業者との関係を深め、政治資金の裏金問題にもつながる。このような政治風土を根付かせてはならない」と強調した。

東京１５区では、２０１９年に統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で同区選出の秋元司被告＝１審実刑判決、控訴中＝が逮捕、起訴された。秋元被告が出馬しなかった２１年１０月の衆院選で同区から出馬、当選したのが柿沢被告だった。柿沢被告は柿沢弘治元外相の長男でもある。