新たな産業用地を積極的に確保して戦略的な企業誘致を展開、中小企業の生産性向上と事業の継続・拡大を支援して地域経済の発展と雇用の増大を図ります。

また、農業を重要な“成長産業”として位置づけて、農地の集約化を図り生産性の向上とスマート化を積極的に支援、海外への販路も拡大しながら、“もうかる農業”の実現を目指します。

さらに国内外との結節点である成田空港を最大限に活かした観光政策を推し進めて、“人”、“モノ”、“情報”の交流と集積によって経済基盤を確立させます。

日本の世界に対する玄関口である成田空港の機能強化にあわせ、国際物流拠点や企業の誘致、交通アクセスの向上を進めます。また、観光需要の回復を好機と捉え、インバウンドの獲得に向けて、成田を起点に北総・千葉一体での観光施策を進めます。

物流拠点・産業誘致
■国や県と連携して、特区制度や、先に要件が緩和されることとなった地域未来投資促進法における重点促進区域を効果的に設定することで、成田空港周辺の農地転用促進により国際的な物流拠点を整備
■企業立地補助制度の充実や規制緩和などをスピード感をもって行い、民間投資や企業誘致を促進

交通アクセスの改善
■圏央道・北千葉道路の早期開通

輸出・インバウンド重要の取り込み
■成田新市場のワンストップでの輸出機能を生かした県産農林水産物の海外輸出促進
■成田を起点とした北総エリア・千葉県一体での観光施策の策定と推進

～企業誘致や産業集積を促進。労働者の待遇改善、リスキリングの充実を

■成田空港や圏央道の機能強化を機に、企業誘致や産業集積を推進します。特に航空・半導体などの基幹産業や空港、東関道、圏央道などのインフラを活かした物流拠点としての更なる活性化を図ります。
■悪質クレーム（カスタマーハラスメント）を防ぐための啓発や、フリーランスなど働き方の多様性に対応した労働者の権利教育を推進します。
■公契約に関する賃金条件を明記し、給料の上がる経済を実現します。
■県職員非正規雇用の待遇を改善します。また、離職者が復帰できる制度・環境を整えます。
■千葉県は最もCo2を排出している都道府県。エネルギー転換を推進しながら産業を振興し、脱炭素先進県にします。アンモニア発電など、千葉県の特性を踏まえた次世代の技術開発に力を入れます。
■Alなどの発達や産業構造の転換により働く者に求められるスキルが大きく変わる現代。変化に適応するための再学習（リスキリング）を県としても促進します。
■クリームスイカやダイヤモンドポークなど魅力ある商品を内外に広め、千葉の大農産地帯を長期的に持続させます。

危機的な少子化の問題に対して、妊娠から出産期、乳幼児期から義務教育までの全ての負担軽減を図り、子供たちを社会全体で守り育てる環境整備を進めます。

また、日本の伝統と文化を守りながら世界的視野を持った教育を推進して、国際性豊かな人材の育成と子供たちの健康増進に力を入れるとともに、児童虐待防止対策、いじめ防止対策、特別支援教育、不登校の子供たちへの支援等に全力で取り組みます。

将来の千葉県と成田市を支える若い世代の育成と定着、移住・定住の促進を図るために、結婚、妊娠・出産、子育ての支援充実の実現に向けて力を注ぎます。そして、個性を伸ばせる学びの場作り、国際都市成田の特徴を生かした国際教育の充実を図ります。

子育て世代への支援
■妊娠前から自立までの一貫した相談体制と支援拡充、子ども医療費の助成拡大、時間外延長保育の拡大、病児・病後児保育の拡充、認可外保育園への支援強化、保育従事者の処遇改善
■学校給食費の無償化、学校用品の負担軽減を千葉県と連携して実施、安心安全なオーガニック給食の提供推進、給付型・貸与型奨学金の拡充

個性にあった学びの場づくり
■プレイパークの常設化、森のようちえん（自然保育）の認証制度の浸透、幼児教育の充実に向けた幼稚園・こども園・保育園の質の向上支援
■一人ひとりにあったキャリア教育、GIGAスクール構想推進を通じたITツールの利用促進（個別最適化学習の推進）、少人数学級の推進、フリースクールなどの多様な学び場の支援

国際教育
■インターナショナルスクールの設置誘致の推進、多文化共生教育の推進

～子供から大人まで、生涯学べる千葉県をつくります

■公立高校の慢性的な教育人材不足といった問題を解消しつつ、キャリア教育など生きる力をつけるための教育を充実させます。
■中高一貫や小中一貫、午前5時間制などの先進的な取り組みを、こどもたちへの教育効果と新しい教員が定着する環境整備を行ってまいります。
■幼児教育を充実させます。現在県が公表するカリキュラムモデルは5歳児教育（小学校への接続期教育）のみとなっております。早期教育からの一貫したカリキュラムモデルを構築します。
■高齢者も、現役世代も、児童生徒も、生涯教育の場を提供し、思う存分に学べる環境を整備してまいります。

誰もが必要な時に必要な医療を受けられる体制と保健所の機能を強化して、県民の“命”と“健康”を守り、新型コロナウイルスをはじめ「感染症」対策にも万全を期します。

また、福祉を支える人材確保と介護サービスを提供する施設の拡充を進めて「誰もが安心」「長生きが幸せ」と実感できる介護・福祉サービスの充実を図るとともに、障がい者の就労支援と雇用の拡充を図り、個々の能力に応じた就労によって社会的自立を支援します。

国内外の大規模災害や感染症など緊急時に迅速に市民の命と健康を守るため、千葉県や国との連携を通じて検疫体制を強化し、成田市内の医療機関が保健所機能を有する感染症に強いまちづくりを進めます。また、きめ細やかな福祉サービスを進めます。

検疫・保健体制強化
■国・県・本市三者合同による空港検疫の強化、成田赤十字病院・国際医療福祉大学成田病院との連携による保健所機能や災害拠点病院（大規模災害対応型の救急外来）・感染症指定機関（パンデミック対応型の救命救急棟）などの機能を有する体制構築

健康・医療支援強化
■がん検診の受診率・精度管理の向上、県民の健康づくりに向けたプログラム強化などの健康寿命の延伸
■地域包括ケアシステムの深化・推進。認知症に対する総合的な支援強化
■医療従事者の確保、かかりつけ医の定着、病床数の拡充、医療体制の強化

介護支援強化
■介護予防推進、介護従事者の拡充と処遇改善、特養ホームの整備、グループホームの支援強化、訪問介護・デイサービス・ショートステイなど居宅サービスの充実、介護家族の心身のケアや負担軽減に向けた支援の拡充、育児と介護を同時に担うダブルケア・トリプルケアの支援拡充、ヤングケアラーへの支援強化

～手厚く効率的な医療・介護サービスを

■医療従事者の少ない千葉県。国際医療福祉大学などと連携して、養成や県内定着を推進し健康を守るとともに、感染症への迅速な対応ができる県にしてまいります。
■医療や介護、生活支援・介護予防などの生活に必要なサービスが届く社会（地域包括ケアシステム）を推進してまいります。
■県が最新の情報通信技術（ICT）を活用した公共財の整備を促進し、少ない人員でも良質な医療福祉を提供できるようにしてまいります。

北千葉道路や圏央道等幹線道路網の整備を促進して広域道路ネットワークを構築。ICT・AI技術の積極導入を図り、“カーボンニュートラル”を基本に、既存市街地の都市計画やエネルギー供給、交通システム等を見直して都市のスマート化を進めます。

また行政サービスのDX化を強力に推進して県民生活の利便性向上を実現すると共に、災害に強くあらゆる有事を想定してハード面、ソフト面における“フェーズフリー”の都市づくりを目指します。

減少する子育て世代や、新たな転入者を迎え入れる住宅供給支援やUR都市再生機構の「団地再生」を推進し、県の連携を通じて、調整区域における地区計画策定などの方法による調整区域の有効活用、また、新たな宅地の造成が可能な市街化区域への調整区域の編入に向けた取り組みを進めます。また、見守りや安全対策の強化を進めます。

まちづくり
■若年世代の住宅供給支援、ニュータウン地区のUR都市機構や県営住宅の再整備促進、県との連携のもとでの宅地の造成と市街化区域への編入

防犯・防災
■犯罪抑止や事件の早期解決を目的とした道路や公園への「安全・安心見守りカメラ」の整備、通学路を最優先に信号機やガードレールや防犯灯の設置
■県の防災・危機管理部門の強化、県庁組織と市町村組織との有事におけるスムーズな一体運営に向けた平時からの交流強化、AIやSNS等のテクノロジーも活用した情報収集・発信体制の強化、消防団や自主防災組織などの地域組織への支援強化
■成田空港周辺への国際物流拠点の整備により、大規模災害時に国際支援を受ける拠点へ

～北千葉道路の着工の加速、新駅の再検討

■停滞している北千葉道路の着工（土屋⇔成田IC）を加速させます。用地買収が完了していていながら予算執行が行われていないのは、県政の責任です。渋滞緩和、及び東西の生活基盤として実現してまいります。
■新駅が検討されている土屋、JR湯川駅、京成吉倉駅が持続的なまちづくりに資するか調査するとともに、新駅設置協議体を立ち上げます。

日本の国際競争力強化に資するために「成田空港の更なる機能強化」と鉄道・道路アクセスの向上に注力し、国内外とのネットワーク拡充を図りながら旅客・貨物のバランスの取れたアジアNo.1の空港づくりを推し進めます。

同時に空港周辺地域においては、環境対策の充実を図りながら空港と地域が互いに補完し合える振興策を積極的に実施し、空港と地域の“共生共栄”の実現を目指します。

また、空港を支える“航空人材”の育成と、「女性の働きやすさNo.1の空港」を目指した就業環境の整備を進めます。

市民の皆さまに開かれた県政の実現に向け、雨宮自身が報告紙やSNS等を活用した発信を更に進め、身近な県政を実現します。また、複雑化する県政の課題に対し、デジタル化の推進や専門人材の活用を通じた県民サービスの向上とコスト削減を実現します。

情報発信の強化
■雨宮自身が、平時においては、即応性の高いSNS（Twitter、Facebook、YouTube など ）を積極的に活用して、県政の生の情報を発信。有事には、こうしたSNSを積極的に活用し、即応性の高い情報発信を実施
■県に対して、情報公開の徹底を求め、県民に開かれた県政運営を推進。平時及び有事におけるSNSの積極的な活用促進を働き掛け

デジタル化の推進・専門人材の活用
■手続きなどのデジタル化を推進、業務改善に向けて県庁の全業務の見直しを提言、千葉県及び成田を含む県内市町村一体での行革やデジタル化の推進、オープンデータやビックデータを活用した施策立案
■デジタルや官民連携など専門知識が求められる領域での民間等の外部人材の県での活用強化、官民人事交流の促進による人財育成

～災害、事故・事件から県民を守る

■県立高校125校中12校にしか導入されていないヘリサインを、必要に応じて追加整備し、災害時等の消防・自衛隊が円滑に活動できるようにします。
■認知症高齢者や通学路におけるこどもを見守るための位置情報サービスの促進を行います。
■千葉県警と連携し、成田駅付近の防犯カメラの設置の推進、交通事故多発地点における信号機設置の推進を行います。