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https://xsearch.asahi.com/kiji/image/?1681304508896　　2022年6月22日、朝日新聞

「広島・安芸高田市議会の定数半減案否決、議会と対立・市長提案」

広島・安芸高田市の石丸市長が、現行の市議会の定数16を8に半減する条例改正案を提出、賛成1、反対14で否決された。本条例改正案を提出した背景について、市長は「抜本的な財政健全化の必要性と市民の評価」とした。続けて「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない、こんな議員はいらないという声を多く聞いている」と興奮して語った。実際に約4500万円(一般会計予算198億円の0.2％)の経費削減になるという。たった一人賛成した市議「8人が補い合って活動をすれば市民の声が届く政治は不可能ではない」反対した市議「市民の意向が市政に反映されなくなる」議長「議員は市民の代表者であり代弁者。今日の結果は市民の出した結論。大変意義があった」と述べた。私は地方議会の議員定数削減に反対の立場をとるので、皆さんは賛成の立場でお願いします。
定数は人口に応じて決められる。市長の権限で削減の提案。

意見・論点

1.自治体の発展との因果はない
→人口という観点で見れば定数を減らし続けている大阪府は発展していない
大阪府発展していない→人口の観点から見たら他の予算からお金を回しても人口が増えていない、結果が出ていない、→税収が増えているからこそ議論してなければいけない
地方議会だから大阪に限らない

2.効率的な議会運営
→議事整理に関して効率を優先すれば地域間の少数意見が反映されない
議員立法の割合が多いから市民の意見が吸い取りやすい→会派があって少数すぎると取り合ってもらえない、多数派を取らないと話ができない

3.議員同士に競争が生まれる
→選挙制度によっては多くの死票が誕生する、定数が減っても居眠りをする人はいる、人口当たりの議員数が少ないことは誇りなのか？
少ない人数から国民の支持を得るためにもっといい政策が生まれるのではないか？一つ一つに注力できる

4.市民に負担を押しつけて自分たちの身は切らないのか

予想される反論・再反論

経費削減
→議会事務局や議員に支払われる歳費といった部分の予算を削減し、別のところに使うというもの
財政不足である日本において、議員に割くお金は勿体無いのではないか
その通り、その中で削減を検討すべき

国民や市民の多くが賛成している
→2014年に1800人にアンケートを取った結果、86.8％は国会議員が多すぎると回答
なぜ賛成しているのか？→議員の態度ではないか？

質問をしない議員がいる、居眠りをしている議員もいる
→議会工作がしやすくなる、二元代表制(直接選挙で選ばれ大権を持つ首長の監視システム)の根幹に関わる、少数になれば一人一人の行動に重みが出る、活動に責任と緊張感が芽生える
給料は税金　一人一人に責任を持たすと、国民に対する責任が芽生えいい方向に向く→少数精鋭のメリットが反映されたら良いが、知事・市長だけが異論を出すには民衆の支持を受けた議員が必要である。

議員定数とともに給料を下げるという潮流
→議員が金儲けに走る、腐敗が加速する可能性もある、セーフティネットの破壊、いい議論ができない

市民に負担を押しつけて自分たちの身は切らないのか
→全体予算の何％削減になる　
そもそもが少数議会で削減にならない。居眠り議員と論点とは外れている。お金をメインの議論
長いスパンで見たら10年で4億削減につながる→予算の0.2%には変わらない

先生からのコメント

行われた議論を全て発表する必要はない
その議論の本質を考え、コンパクトに発表するようにしよう！
→4回生を参考に
真面目にやっているのなら今の議員数でも少ない。
兼業が多い。洋服屋のおじさんがいる。専業で議員として動いている人が少ない。

参考文献・URL

https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
問われる二元代表制 2023年3月22日、読売新聞

https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
定数めぐる対立、監視の目を 2019年10月6日、読売新聞

https://dbs.g-search.or.jp/aps/WSKR/main.jsp?ssid=20230412222823948gsh-ap02
加速する定数削減、2011年3月24日、読売新聞

https://sirabee.com/2014/12/05/9819/
イタリアと日本の政治、乱暴と無関心・心配なのは、2020年11月18日、朝日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230315/ddn/041/010/020000c
大阪維新の会、知事が議会与党の代表、2023年3月17日、毎日新聞