２／２４に１月の日本の消費者物価指数CPIが発表された。４．２％で４１年４か月ぶりのことだという。

たしかに、わたしがスーパーで買い物をしていても普段使いの食品が次から次へと大きく値上げされていて、みるみる上がっていくような状況だと感じる。
ただ、明らかにこれは原油や食料の値が上がっていることによるコストプッシュインフレで、デフレマインドが抜けてない日本はまだまだ本格インフレとは言い難いのだろうと思う。

事実、上記記事のコメント欄に、第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜氏が、
「CPIインフレ率を財とサービスに分ければ、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋7.2％と欧米並みに上がっている一方で、サービス業の賃金の影響を受けやすいサービス価格は同＋1.2％しか上がっておらず、コストプッシュの様相が強い状況は変わってません。 一方で、81年9月を振り返れば、財が前年比＋3.6％に対して、サービスが＋4.6％となっており、ディマンドプルの要素もあった41年前とはインフレの構造が全く異なることがわかります。 なお、2月分以降は電気・ガス料金の負担軽減策の影響が出るため、インフレ率は大幅に低下するでしょう。」
と言っている。

この事実からも、新総裁に変わることになる植田日銀は、投機勢力に負けずに大規模緩和を継続すべきだし、政府による財政政策でデマンドを創出し勢いをつけることが必要だ。

幸い円安定着が進みそうであるし（下記本コラムの記事参照）、

国内投資意欲を刺激する財政政策の後押しができれば、今年の後半には日本経済の世界の中での相対的な優位性が顕れて来るものと思われる。