私の身内は自民党に殺されました！？！
私は消費税が５％から８％に上がる時に猛反対しました。そうならないように、衆議院選挙は自民党でも参議院選挙では野党に入れるようにブログでも何度も書きました。しかし、２０１３年以前の参議院選挙で与党が負けることはなく、２０１４年４月以降の消費税８％が決まってしまいました。
その後、どうなったかは皆さんご存知の通りです。
つまり、日本における増税路線が決まってしまったのです。そのせいで、中小零細企業の倒産や廃業、夜逃げは増加し、日本の少子化にも拍車がかかっています。
もちろん、自殺者も増加したはずです。
なお、最近の自殺者の統計は、相当インチキです。自殺の場合、本人の遺書がなければ自殺にはならないそうです。また、家族の意思により自殺を隠蔽されることもあるということです。
今年の１０月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りしたそうです。そして、１１月に入ってからは《#自民党に殺される》というハッシュタグもその仲間入りを果たしました。
以下、関連記事のリンク先を貼り、重要部分を抜粋しておきます。
＜参考記事１＞「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。
・年金支給料金引き下げ 2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。
・年金65歳まで支払い 10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。
・国民健康保険2万円増額 10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。
・道路使用税の創設 消費税増税の検討 10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。
ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。
岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。
＜参考記事２＞「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。
●「消費増税」を検討 《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》
●「国民年金」の納付期間が5年延長 《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》
●「ガソリン減税」はおこなわず 《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》
●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ 《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》
●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討 《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》
「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）
自民党の暴走を止めるにはやはり選挙しかない
ここでとても大切なことを書いておきますが、衆議院選挙は自民党・公明党に投票するしかないということです。日本は自民党に代わる政党がありませんので、衆議院選挙は選択が限られているということです。
しかし、参議院選挙は異なります。自民党や公明党の暴走を止めるためにはやはり、野党に投票するしかないのです。
私が８年前から言っているように、もし日本国民が参議院選挙で野党に投票していたら、今のような増税路線には絶対になっていなかったです。
どうですか？
私の先見の明は？
意外と賢いでしょ？？？
中選挙区制の復活も大切である
日本は１９９６年から小選挙区比例代表並立制になっていますが、これが非常にまずい制度です。なぜなら、自民党内の反日勢力を排除できなくなったからです。
自民党には、純粋に日本を愛し心底日本を良くしようと思っている政治家もいれば、中国共産党の罠、例えば、ハニートラップなどにかかって中国共産党の言いなりになっている政治家もいます。
こういった日本に都合が悪い政治家を選挙では排除しなければならないのです。しかし、中選挙区制では自民党員同士が選挙で争って反日自民党議員を排除できましたが、小選挙区比例代表並立制ではそれが難しくなりました。
すべてが日本の衰退、そして、日本人の不幸に繋がっているのです。このままでは日本は滅亡への道を止めることができません。
＜今日の３行日記＞
昼間にある統計を見て愕然としました。私が住む地域の人口減少が国や自治体の想定以上に急激に進んでいるのです。そして、いよいよ男女比が入れ替わりました。
＜３行日記の追記＞
私が住む地域はずっと男性の方が多かったのですが、男性の死亡者数の方が多いので、とうとう女性の方が多くなりました。そして、このままでは２０２５年や２０３０年の推計よりもずっと低い数字になりそうです。
高齢化の進み具合が早い上に人口減少が激しいですから、内需関連は絶望的です。日本人の海外への出稼ぎが増えているという話も頷けます。
やはり、政治が悪いと国は衰退します。特に、地方の衰退は著しいです。自殺者や行方不明者を含めた死亡者数は今後も増え続ける可能性が高いですから、出生数減少と人口減少に拍車をかけることになりそうです。
ちなみに、私は県庁所在地に住んでいますが、私が住む市周辺の自治体はもっと酷いことになっています。２０年後や３０年後は出生数が０名や１桁になっていても不思議ではないような自治体が数多く見られます。
最後に
今のところ私の身内に自民党に殺された人はいませんが、今後は出てくるかもしれません。つまり、自民党の悪政により自殺者も出るかもしれないということです。このことは一般庶民にとって他人事（ひとごと）ではないはずです。特に、最近の円安によるコストプッシュインフレで生活が苦しくなっている人々は、noteで記事を書いたり読んだりしている場合ではないかもしれません。
今日の記事はここまでです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
この記事を最後まで読んでくれた皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
これは口先だけではなく本心です。
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