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Fiskerが事業再生に向けてアドバイザー起用へ、株価は半分に

直販/製造委託モデルに特徴を持つEV専業;Fiskerが事業再生アドバイザーを起用したと報じられ、株価はほぼ半分にまで低下しました。
同社はコメントでアドバイザー起用は戦略選択の多様化への準備としますが、代理店モデルへのシフトや日産との提携交渉などを進めており戦略の一貫性はほぼなくなっており迷走状態に入りつつあります。

https://www.wsj.com/business/autos/electric-vehicle-startup-fisker-prepares-for-possible-bankruptcy-filing-26e63d32

1;事業再生へのアドバイザー起用

 3/13のWSJ報道ではEV専業;Fiskerが[破産申請に向けた事業アドバイザーを起用]したとのこと。登用したアドバイザーはFTIコンサルティングで事業再生/紛争解決などに強みを持ち、リーマンブラザーズの破綻/GMの経営破綻/バーナード・マドフの詐欺事件調査などで著名な実績を抱える
 WSJの報道を受けて株価は時間外取引で一気に45%下落、ただでさえ最近の株価低迷で上場廃止になる可能性がある中でトドメの一撃になりそう

2;Fiskerの最近の動き

 直近の四半期報告書は[事業継続への疑義]が記載され、外部投資がないと厳しい状況にある。
 四半期報告書の提出から間もなく、EVトラックに関して[日産自動車との高度な提携(資本業務提携)]の協議が行われていることが報じられた。2023年に発表されたFiskerの[Alaska]と呼ばれるPUTは偶然にも日産の[Frontier]に非常に類似していた…
 2024年に入ってから[コンパクトカー;Pear][Sportscar;Ronin]のデザインを発表

3;Fiskerの事業変革

 FiskerはMagna(メガサプライヤー)への委託製造を通じた[OCEAN;SUV]から利益を計上、製造費用でマージンは低下するが大規模投資が不要。
 -マージンの一部はMagnaに支払われるので利益率は低下
 -LivianやTeslaのように数十億ドル規模の設備投資が不要で初期費用の圧縮が可能

 事業運営や直販モデルには依然として多額の費用が掛かっている。最近、直販モデルから代理店モデルへのシフトに向けて在庫販売を支援するディーラーを採用すると発表(3/1時点で在庫は5.3億ドル相当…)

4;Fiskerによるコメント

 WSJ報道に対するFiskerのコメントは下記でアドバイザーの起用は戦略オプションの選択に向けた準備とする
 -[会社方針として市場の噂/憶測にコメントしないが、当社は事業管理や戦略構築に向けてアドバイザーを起用することが良くある]
 -[当社は現在追加の資本調達や大手OEMとの戦略的提携といった成長戦略に動いており、また北米/欧州でのディーラー連携を推進。これら動きに経営陣の時間は割かれている]

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