米下院でCATLに対する集中砲火が激しさを増しています。
以前にもありましたが、再びFordがCATLと進めた協調PJに関して書簡を送り、対応要請しました。
日系企業も関与の深いCATL、米議会の動きは他山の石としてしっかり注視する必要があります。

1;米下院議員によるFordへの書簡

　9/27に米下院の共和党議員3人がFordとCATLとの間で締結されたLiBのライセンス契約に関して情報提供を要請。議員はMike Gallagher(中国選定委員会委員長)/Jason Smith(歳入委員会委員長)/Cathy McMorris Rodgers(エネルギー商業委員会委員長)の3名でいずれも共和党の重鎮で、議員らは10/6までに応じなければ、FordのCEOを議会召喚すると強調した
　書簡では[FordがCATLとの契約を再評価するのは良いとしても、Fordが透明性/明確性を持った説明責任を果たしていない]とする。要請対象は[1;ライセンス契約のコピー][2; CATLと中国共産党の関係性(強制労働/人権侵害/バイデン政権との協議)に関する認識]の2点

2;Fordの反応

　広報担当者は以下のようにコメントし、これまでに十分に対応してきたことを強調した
　-[複数の議会書簡の質問に徹底的に答えてきた]
　‐[質問回答で本件PJに関する誤った情報を正してきた]
　-[我々は国内の電池生産を強化、米国雇用を創出、米国が競争を勝ちぬくための取組を記載した]
　本件調査は下院で7月に開始され、現在停止中のマーシャルでのPJに焦点を当てた特別調査となっている。
　下院歳入委員会は23/04にも調査を行っており、23/07には下院特別委員会と共に別の書簡を送っていた。その時はFordに契約書の提出を求めるもので、[補助金の中国流出][ウイグルでの人権侵害]に注目していた

3;CATLとの契約

　Fordは23/02に安価なリン酸鉄リチウム電池の製造に関して35億USDかけて設備投資を行う契約を発表、その際にCATLの技術を持ちいるライセンス契約も締結。FordのEV子会社がバッテリーセル特許知識とCATLのサービスを利用してバッテリーセルを製造する予定だった
　9/25、UAWのストライキの真っ最中にFordは本件PJの停止を発表、一時休止か完全休止かは不明