こんにちは。
本日は、アメリカでビジネスをする方であれば知っておきたい、最も一般的な事業形態の「C-Corporation」について、お話していきたいと思います。

C-Corporationとは

まず初めに、C-Corporationとは何かについて解説していきます。
アメリカの連邦税法上の事業形態の１つで、Sub Chapter Cの規定に当てはまることから、C-Corporationという名前がついています。日本でいうところの、「株式会社」に近く、一つの法的実態として、州税および連邦税の課税対象となります。定款にあたる、AOI（Articles of incorporation)を作成、登記し、正式な事業体として認可を得ることをもって、はじめて成立します。

【メリット】有限責任

C-Corporationへの出資者となることができるentity（組織）に特に制限はなく、基本的にはどのような形態のentityでも出資者となることができます。また出資者は、出資額の範囲でのみ責任を負う、いわゆる「有限責任」の形態となっています。この点、個人で出資する場合などでも、リスクを軽減できるかと思います。

【デメリット】２重課税、場合によっては３重課税も！？

C-Corporatnそのものは、先述の通り、課税対象となるのですが、それに加え、配当金を出した場合、それを受け取った株主側でもまた課税がされるのです。（２重課税）

また、それだけではありません。C-CorporationがC-Corporationを所有をしている場合は、３重課税になる可能性もあります。

デメリットの緩和　税法上の措置

流石に３重課税はかわいそうでしょ！ということで、税務上、受け取り配当金を持分の割合により、幾分か控除できる制度があります。（Dividends Received Deduction)

0－２０％＞受取配当金のうち、50％を益金から控除可能
２０％－８０％＞受取配当金のうち、65％を益金から控除可能
＞80％＞全額控除可能（関連納税者として、連結納税の対象となる）

以上、簡単にC-Corporationの特徴についてお話いたしました。
最後までお読みいただきありがとうございます！