外為白書が発売されて約1カ月が経ちました。販売順調で1300を超える全国の図書館からはお喜びの声をいただいています。ここで一部紹介いたします。

図書館からのお喜びの声

「ビジュアル的にも見やすい誌面で、その年次の金融市場の動向がわかりやすい資料なので重宝しております」

「貴重な資料として利用者の調査・研究に活用させていただいております」

「一企業が出版されているためかイラストや全体の印象がフレンドリーで親しみやすいと感じます。恐らく手に取る学生さんも見やすいと感じるのではないでしょうか」

「1年間の動きがわかりやすく紹介されていて良い資料となっています」

「他に類書のない貴重な資料ですので、これからもよろしくお願い致します」

そんな外為白書ですが、今回はマーケットの識者に寄稿をいただいています。少し抜粋を紹介をいたします。

「英国経済を揺がすＢｒｅｘｉｔ」為替アナリスト 松本美子さん

2016年6月23日に実施された国民投票で、約52％の英国民はEUからの離脱（Brexit)を選んだ。議会制民主主義発祥の地である英国で、直接民主主義の要素を持つ国民投票がこの国の将来を決定した瞬間だった。

キャメロン前首相は、2014年に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票後、英国連合王国を一致団結させようと考えた。そして、自身が所属する保守党内部のEU懐疑派議員を黙らせるためにも、EU離脱の国民投票実施という賭けに打って出ると発表した。議会で採決された2015年国民投票法案は、544対53の圧倒的多数で可決。準備は整った。

「国民の大半は残留票を入れ、スコットランドは独立したいなどと2度と言わない団結した強い英国になるに違いない。」　そう目論んだキャメロン前首相であるが、無残にも結果は「残留　48.9％　対　離脱　51.9％」　となり、首相の座を明け渡すこととなってしまった。

（冒頭＆キャメロン前首相の大きな誤算」より抜粋）

「見通しがつかない米中貿易戦争の行方」 ジャーナリスト 中岡望さん

トランプ大統領の掲げる「アメリカ・ファースト」政策が世界貿易に深刻な影響を与えている。大統領就任直後にTPP(環太平洋パートナーシップ)からの一方的な離脱を発表。さらにNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しをメキシコ、カナダに迫り、協定の改定を実現するなど強硬な通商政策を実施してきた。

中国に対しても貿易不均衡の是正、知的所有権の保護などを要求して、2018年2月に通商法201条を適用して中国のソーラーパネルや洗濯機に対する関税引き上げの実施を手始めに、3月には通商法232条を適用して鉄鋼やアルミニウムに対する関税引き上げを決定。これに対して中国政府は4月にアメリカ製品に対する報復的な関税引き上げで対応。

アメリカ政府は7月に中国の関税引き上げに対して通商法301条を発動して報復的な関税引き上げを実施するなど、相互に報復的な関税引き上げが行われた。

（「トランプ政権 の アメリカ・ファースト」より抜粋）

おわりに

外為白書は単行本のほか、電子書籍でもリリースしています。
Kindle Unlimitedで一気読みされる方が多いようです。
よろしければぜひ御覧ください。

▼Kindle版（単行本に比べて少しお安くなっています）

▼単行本

解説動画もよかったらどうぞ。