経済協力開発機構（OECD）は2012年からIT（情報技術）企業などによる国際的な税逃れへの対応を巡る議論を進めてきた。19年に利益の一定部分について、税収を国別の売上高に応じて再配分する考え方を提示。20年にはオンライン広告、検索サービスなどを対象とする素案をまとめている。

デジタル課税とは？

経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み。現行の国際ルールでは国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業からは、原則として課税することはできない。経済の発展に税制が追いついていないとの指摘があった。

確かに、身の回りにAmazon、appleなどの製品が溢れ、誰もがスマホをいじっていて、年配者でもTwitter、ブログなどを運営していますね。

なので国内での市場シェアも相当高い。そこに対する「税金」って発想というか考えが全くなかったですね。そして、その税制が追い付いていなかったなんて全然知らなかった。

今後はキャッスレス決済、マイナンバーカードも含め、どんどんデジタル化を加速していくでしょう。

appleが自動運転技術に参入する話もありますから、そうなると車は完全にハードとして販売され、自動運転の技術がソフトとして販売される形になるんでしょうね。