最近、日本の各地で日本当局の在日朝鮮学校差別を糾弾する在日同胞の闘争が激しく展開されている。

この2月10日、日本の山口県では「『すべての児童に学ぶ権利を！』朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク行動」が「朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク」と山口補助金対策委員会の共催で行われた。

13日には、福岡県で朝鮮学校に対する高等学校支援制度適用実現を要請する福岡県民集会があった。

また、埼玉県埼玉市で22日に総聯埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金支給再開と朝鮮幼稚班の支援問題解決を要請する「外国人学校、民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」集会が開かれた。

集会では、これまでの10余年間日本政府の民族教育差別政策が日増しに甚だしくなっているとして、朝鮮学校支援制度と乳児教育、保育支援制度の適用において朝鮮学校の学生と幼稚班の子供を排除しても飽き足らず、伝染病事態に対処した学生支援金支払対象にまで朝鮮学生を除外したのは民族教育を抹殺しようとする日本政府と地方自治体の卑劣な行為であると断罪し、民族教育権利を守るためのたたかいを中断することなく展開するであろうと言明した。

日本の民族教育抹殺策動は前世紀にも悪辣に強行された。

1948年1月、日本政府は朝鮮学校に対する「閉鎖令」を公布し、これを機に日本では在日朝鮮人の闘争が展開された。歴史に一ページを記した4.24教育闘争は民主的民族権利を守るための在日同胞のたたかいは何をもってしても阻むことはできず、もっぱらたたかいによってのみ勝ち取ることができるという真理を示した。

その後にも、日本は1954年2月に在日朝鮮人学生の母国語による民族教育権利を奪うことを目的とする制限条件を強要し、1972年5月には在日朝鮮公民の民主的民族権利を弾圧するための「法案」を国会に提出した。在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとする日本の犯罪的策動は新世紀に入っても執拗に続いた。

日本当局は在日朝鮮人に対する民族差別政策を直ちに撤回し、彼らに民族教育の権利を保障すべきである。

2021-03-22