大学で起こる不祥事はあとを絶ちません。退役軍人会が勤務してきた過去3校でも「未成年飲酒」は後をたちません。その他刑事事件の容疑者として逮捕される学生も少なからずいます。

一方、大学自体も良くないことをしでかしてしまう場合があります。近年であれば、日本大学の一連の騒動が挙げられるでしょう。また、学部や学科の新設においてもめることも大いにあります。

金井学園が福井工業大学の学部新設で書類偽造　文科省が行政処分、4年間新設認めず

上記ニュースとともに、山野美容芸術短期大学や専門学校を運営している山野学苑にも同様の処分がなされています。

公募に影響するか

特に大学への行政処分に代表格としては、「学部・学科の新設を認めない」「（私大の場合）私学助成金を0とする」などの処分があります。

福井工業大学は2023年に「経営情報学部」を新設しました。報道によると、2025年から4年間学部・学科新設などを認めないとしています。学部や学科を新設した場合、完成年度（=4年）を迎えるまで、改組ができなくなる仕組みがあることを考えると、大きなダメージはないのかもしれないと思います。

ただし、新設・改組というものは実際に「新設・改組」される数年前から事務手続きがスタートするものです。書類を作っては文科省の担当者に相談し、「指摘」してもらうことになります。

大きな変化を少なくとも4年期待できないということは、何らかの処分があった大学のポストはなかなか新規分野では空かないのではないかと思います。

私大の場合

私立大学は案外公金が突っ込まれています。私学助成金というものです。この私学助成金は私大の一大収入源になっている側面もあります。財務体力的にあまり問題がない日大などは、数年に渡って不交付であっても問題は起こらなそうです。

私学助成金不交付は大学へのペナルティという側面もありますが、さらには定員充足率が文科省の指定する水準に達しなかったり、さらには大学運営のあれこれに対して従わない場合、楽勝でカットが入ります。

近年、大学で出席に関してやかましくなったり、シラバスに書かれていることが多くなったりなどなど感じませんか？　これは文科省からの指導によるものです。

となると、私学助成金などなど「降ってくるお金」がカットされると、人事も立ち行かなくなります。

（ここからは投げ銭用の短文です）