マイナカード終了の予感
4月2日の参議院厚生労働委員会での上田清司議員（無所属）の質問が話題になっております。
この動画の5:21あたりからです。
５００万件超の個人情報流出
マイナンバー登録作業の過程で501万件の個人情報が中国に流出した問題は「週刊現代」‘23年7月29日＆8月5日合併号で大きく取り上げられました。
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代, 岩瀬 達哉） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
流出が疑われるようになったきっかけは2017年12月31日に日本年金機構に届いた告発メールでした。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人の個人情報を誰でも閲覧できるということで、中国のデータ入力業界で大騒ぎになったそうです。
先日の参議院での山田議員の質問は、この件を問い正すたものでした。
流出が事実であるとすると大変なことですが、週刊現代の記事を見る限り事実のように思えます。
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代, 岩瀬 達哉） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
流出の原因
流出の原因はSAY企画という日本の会社がデータの入力作業を中国の会社に丸投げしたことにあるようです。
「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
山田議員はこの記事を元に質問されているのですが、年金機構側は苦しい言い訳しかしていませんので、流出は事実とみて間違いないでしょう。
流出で何が起こるか
マイナンバーと紐づけされた個人情報には様々な利用方法があると思いますが、中でも恐ろしいのは「なしすまし」ではないでしょうか。
入手した個人情報を元にマイナンバーカードを偽造し自分の顔写真を貼りつければ偽のIDカードが出来上がります。
それを使って本人に成りすまして口座を開設したり、戸籍を入手したりやり放題なわけで、勝手に自分の土地を売却されてしまうかもしれません。
政府の責任
今回の問題の原因は、誰でも閲覧可能なインターネット上に情報が流れたことでした。
情報がもしダークウェブのようなところに流れていたら騒ぎにはならなかったでしょう。
その場合業者間でこっそり売買され悪用されつづけることになります。
政府が個人情報を一元管理するのであれば、絶対に情報の流出が起こらないシステムを構築する必要があるのですが、もちろんそんなことはしていません。
それどころが、流出が疑われる情報が出てきても放置状態で6年以上経過しています。
政府は私たち国民の個人情報が流出しても構わない、あるいは流出してほしいと考えているとしか思えません。
次の選挙では自公合わせても過半数割れが予想されているようです。
外国勢力と結びついた政治家たちを排除するタイミングが近いのかもしれません。
おしまい
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