政府が日本国憲法に挑戦の暴挙！？
5月3日は憲法記念日です。
日本国憲法 第二十一条には、
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
と明記されております。
国民の言論活動を検閲し、問題ありと判断する言論を取り締まるようなことをすれば、それが誰であっても明らかな憲法への挑戦となります。
それは憲法違反では？
ワクチンの問題点を取り上げた記事や動画をSNSで公開したところ運営側に削除されたという話はよく聞きます。
現実にそういうことが行われている可能性が高いと思いますが、削除の理由が明確にならない限り白黒つけがたい問題です。
ところが、もしも日本政府がSNSの検閲と取り締まりを行うことを宣言し、具体的な行動指針を閣議決定したとしたらどうでしょうか。
これは明らかに憲法に挑戦する行為で、そんなバカなこと、
いくらあの方でもするはずがない！ えっ？
この記事を見て本当に驚きました。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
政府は憲法違反を覚悟でSNSなどを監視し「誤情報」を見つけたら事業者に記事の削除を要請することを想定し具体的に動き出しました。
ちょっと信じられなかったので確認してみましたところ、厚労省の公式サイトに資料が公開されていました。
本当にそういう話し合いがされていて6月に閣議決定する手筈が整っているようです。
誰が誤情報と判断するのか
「誤った情報なら削除されて当然でしょ」と考えるのは早計です。
判断するのはキッシーとか、太郎君、それにお金で釣られた専門家たちです。
治験段階の、しかも人類史上初のmRNA型ワクチンを安全だと言い切っている太郎君の情報は正しい情報と言えるでしょうか？
今まで彼らがワクチンに関してどれだけの誤情報を意図的に発信し、それによってどれだけ多くの人が被害を受けたか考えてみてください。
誤情報を流しているのは国民ではなく政府
先日、政府がユーチューバーなどのインフルエンサーに協力を依頼し新型コロナワクチンの安全性や効果を伝える発信を行わせていたことが明らかになりました。
政府は総額3200万円を使って9本の動画を作成したと答弁しています。
コロナワクチン接種推進で国がYouTuber起用、3200万円支出認める 参政党・神谷代表が動画9本特定「もっとある」/サブカル系/芸能/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
神谷議員（参政党）の参議院での質問で明らかになりましたが実態はもっと規模が大きいように思います。
しかもPRであることを明示していないステルスマーケティングですので違法性が高いです。
もちろん新型コロナワクチンの安全性は保障されているわけではなく、これまでのワクチンとはけた違いに多くの被害者が発生しています。
デマ太郎がデマを取り締まるカオスな世界
「2億回打って死者は一人も出ていない」などというとんでもないデマを大臣の立場で流しまくっていた太郎君が、事実に基づいた正しい情報を取り締まる！？
まるで泥棒が侵入先の住人を捕まえるような話です。
超わかりやすいヒント
私たち国民はクイズ番組のゲストだと思ってください。
間違えるとシャレにならないくらいえげつない罰ゲームが待っているクイズ番組ですが、ヒントはたくさん出ます。
分かりにくいヒントから始まって、徐々にヒントが分かりやすくなっていきます。
最近はかなり分かりやすいヒントが出るようになってきましたが、それでも答えが分からない、間違いに氣づかない人が多いので、これ以上無理なくらい分かりやすいヒントを出してくれています。
その一つが今回のやつです。
このままだと正しいことは何も伝わらない国になってしまいます。
それが嫌な人は行動しましょう。
たとえばこの記事を知り合いに伝えることも行動の一つです。
一人一人の氣づきとほんのちょっとの行動が日本を正しい方向へと導くのだと思います。
おしまい
最後までご覧いただきありがとうございました。この投稿が少しでも良かったと思われた方はスキ❤をぽちっとお願いします。コメントお待ちしております。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？