どうも。被告人Tです。

今回は、今流行っている【政治とカネ】について軽く書いていきたいと思います。

国会議員や市議・県議になり政治を動かすにはお金が掛かる様です。

国会議員は歳費という給与が年2,000万＋1,200万の移動費や送付費が支払われます。
又、秘書を３人まで雇うことが出来、秘書さん達の給与も国費で支払われます。

莫大な金額が国会議員に支払われますね。

しかし議員活動をするには、それだけでは足らない事が多い様です。
ですので政治家は、【献金】を地元企業や個人から募るのです。

又、選挙に勝つ、有利に活動するためにお金をバラまく政治かもいますが公職選挙法違反という法律違反になります。

バラまいたお金をまた回収したい。

これが【政治とカネ問題】へと発展していきます。

[寄付・献金]
政党や政治家は、企業から寄付を募るには上限金額を設定しています。
上限額を決める理由は、企業や個人と政治家との【癒着】を防ぐ為となってます。

[政治資金パーティー]
政治団体が政治資金を集める為に行う有料パーティーです。
このパーティーで得たお金は、政治資金規正法に基づき厳しい規定があり政治資金収支報告書を制作し、総務省へ提出が義務付けられている様です。
又、１つのパーティーで同一者が支払える金額は150万以下とされており尚且つ20万以上支払った場合は、氏名・住所を報告書にしなければなりません。

［政党交付金］
政党の活動を助成するために設けられた制度です。政党が特定の企業や労働組合・団体から政治献金を受けることを制限する代わりに税金で政党の活動を支援し
政党の独立性を保とうという仕組みです。
政党交付金は、国民一人あたり250円のお金を選挙の結果によって政党に分配します。

政党や政治家は、上の３つのやり方で資金を集めます。

普通に。全うに献金はパーティーでお金を集めることは違法ではないようですが、収支報告をしなかったり、上限額以上の献金を貰うと【違法性】を問われる事になります。

政治とカネ問題は日本だけでなく世界でもあるようで、カネに汚い政治家は何処にでもいるんですね。

まぁ一般人と違いマスコミに叩かれ政治生命を終わらせるので相応の罰は与えられていますが、秘書のせいにして当人は逃げてしまうのは納得出来ない所でもありますね。