日本のGDPは1960年代終盤以降半世紀以上にわたりずっと世界ランキングのトップ3に入っていた。このうち、4分の3ほどの期間は2位だつた。
それが2023年のランキングではドイツに抜かれて4位となり、遂にトップ3から転落してしまった。

2010年に中国に抜かれ長年の2位から転落して3位になったのは、小泉・竹中の中抜き似非改革による弊害であることは言うまでもない。
勿論、中国経済自体が急成長したこともある。バブル期のジャパンバッシングのようなものが中国に対してはあまりなかったから一気に伸びることができたという側面もあったと思う。
また、2008年のリーマン・ショックや、2009年に大企業や官僚とは距離を置く民主党が政権をとったことも影響しているのは間違いないと思う。
でも、最大の要因は繰り返しになるが2001年から2006年にかけての小泉政権のせいだ。この時の派遣法改正で国民が総貧民化され日本人の経済力を低下させたことは間違いない。

そして、今回の4位転落も自民党政権のせいだ。約3年間の民主党政権が素人運営で酷かったのは事実だが、2012年に政権に返り咲いてからの自民党は別の意味で酷かった。まだ、ど素人に理想論を語らせていた方が良かったのかも知れない。

小泉政権の頃から自民がやり出した手口の一つに自己責任論というのがある。
政府はきちんと対策しているのだから（自称）、その恩恵を受けられないのは怠けているお前が悪いという考えだ。

そして、小泉政権時の派遣拡大により、貧しい者や収入はあってもストレスをためる者が増えた。派遣は労働時間が決まっているから、その尻拭いを社員や業務請負という比較的収入の多い層がやることになるしね。そして、ネット民を中心に偏った思想の連中が増えることとなった。いわゆるネトウヨとかパヨクと呼ばれる連中だ。パヨクは金銭的にも精神的にも余裕のあるエリートが多いことから、結果として、国民の多くがネトウヨ化した。

2012年の第2次安倍政権以降の自民党政権はネトウヨをマインドコントロールして、小泉政権時代に土壌が築かれた自己責任論をさらに拡大解釈させた。

ここで用いられたのが、政権批判、自民党批判するのは、反日・在日だから、安倍政権、自民党のやる“素晴らしい”政策の恩恵を受けられないのだという洗脳だ。

その結果、安倍政権や自民を批判しにくい雰囲気ができたし、実際は負け組なのに、反日・在日扱いされたくないから勝ち組のフリをするのが増えた。

この洗脳にかかったのはネット民だけではなかった。浮遊層とか無党派層と呼ばれる人、それどころか選挙にまともに行ったことがない連中までこの洗脳にかかってしまった。

日本人の多くは心の奥底では朝鮮人・韓国人と一緒にされたくないと思っている。
人種差別、特に在日コリアン差別撤廃を訴える左派・リベラル・パヨクですら、ネトウヨから在日と呼ばれると否定するのは、自分が朝鮮人・韓国人扱いされたことに怒っているからだ。つまり、普段はどこかで自分より格下と見ているから守ってあげようと上から目線で思っているだけということだ。

左派ですらそんな感じなのだから、浮遊層や無党派層なら尚更、在日扱いされたくないという思いは強くなる。

その結果、自民党を批判してはいけないという考えが蔓延してしまった。

そして、どんな悪政をしても自民党政権は続くこととなった。ここ最近、報道されている裏金問題なんて、かつてなら、総理大臣辞任や解散総選挙は勿論、自民の野党転落になって当たり前の大スキャンダルなのに、いまだに自民党政権が続いているのだから、国民への洗脳は十分に効いているということなのだろう。

この批判する者は反日・在日という考えは、自民党に対してだけでなく、大企業や著名人、スポーツ選手にも適用されるようになった。

ジャニオタがジャニー喜多川の性加害問題を批判しないのも、中高年が松本人志の性加害問題を擁護するのも同じ考えだ。

この10年ちょっとで日本は真っ当な批評や批判が成立しない国となってしまった。

意見や苦情がクレームとされ、批評や批判が誹謗中傷とされるようになり、金や地位のある者はそれを盾に意見や苦情、批評、批判から逃げ、責任を取らず、何も改善せずにそのままのやり方を続けるようになった。

問題点を改善しないんだから、成長しないのは当たり前だ。そりゃ、日本の国力は低下するよね。

つまり、日本のGDPランキング4位転落は、自民党やその支持者によってもたらされたものということだ。そして、売国自民党に騙されて自民をマンセーするアホで無知な自称・愛国者のネトウヨがさらに日本の国際的な信用度を落とし、後進国化させたと言っていいと思う。

勿論、この10年ちょっとの間、進められてきた円安政策によって経済力が低下した面もある。日本が海外から見たら、安く楽しめる観光地になってしまったのは円安のせいだ。
そもそも、円安というのは円の価値が安くなることだ。なのに、国民は政治家や大企業、マスコミの洗脳によって、円高が悪いと信じ込まされていたんだよね。円安ということは米国から見ればドル高なんだから、円高＝悪という考えが真実なら、米政府はドル高＝円安は許せないとしてとっくの昔に圧力をかけているのに、逆に円安になるようにしているのはそういうことだ。

この円安信者を増やしたのは安倍晋三と安倍政権時の日銀総裁だった黒田であることは間違いない。

今回の4位転落は円安、インフレのせいで日本の国力が落ちたわけではないとかお花畑なことを言っている連中には呆れてしまう。

自民政権のままなら、あっというまに5位、6位になるよ。

そして、様々な条件が重なり、日本国民はさらに貧しくなったのに、現在の総理大臣である岸田はインボイスを強行し、子育て支援だなんだと理由をつけて増税しようとしている。

賃上げされれば増税しても問題ないとかアホなことを言っている奴が語る子育て支援なんて聞いていられない。

賃上げされた分を税金や社会保険料でもっていかれたら手取りは増えない。手取りが増えないんだから、結婚しよう、子どもを作ろう、子どもをもう1人生もうとなるワケがない。

そもそも、賃上げされるのは大企業の正社員だけだ。派遣や業務請負、フリーランス、下請け業者には関係ない。こうした人たちは逆に手取りが減ってしまう。特に業務請負、フリーランス、下請けの中小企業はインボイスで手取りが減っている。

しかも、コロナやウクライナ情勢、ガザ情勢などに起因する世界的な物価高ときている。

実質賃金は下がっているのに増税するなんてありえない。

これで国力が低下しないワケがないんだよ。

確かに今の野党は思想の左右関係なく無能な政党しかない。だから、選挙に行きたくないという気持ちは分からないでもないが、選挙に行かないことは実質的には自民に信任投票したことになる。

クソみたいな政党だらけの野党が嫌なら泡沫候補扱いされている人にみんなで投票すればいいんだよ。1議席でも自民・公明の数を減らすことに意味があるのだから、泡沫扱いの無所属候補を当選させたっていい。

日本の国力低下はネトウヨのみならず、野党がだらしないからという理由で自民に批判的であるのにもかかわらず自民に投票した連中、自公にも野党にも投票したくないという理由で棄権した連中。こういう人たちにも責任があると思う。