国民健康保険は、
自営業者やその家族などが加入する
公的医療保険制度になります。

2018（平成30）年4月より、
安定的な財政運営や効率的な事業の確保等のため、
市区町村に加えて都道府県が
財政運営の主体となり、
保険者として制度を担っています。

また、
国民健康保険の保険者は、
国民健康保険組合の場合もあります。
　
国民健康保険組合とは、
・医師
・土木建築業者
など同種の事業または業務に
従事する一定数以上の人で
組織される法人のことです。

保険料の計算方法や料率は
市区町村や国民健康保険組合ごとに異なり、
事業主と折半される健康保険と違い、
国民健康保険の保険料は全額自己負担となります。
　
なお、
国民健康保険には健康保険のような
「被扶養者（保険料負担なし）」という概念がなく、
扶養されている家族も「被保険者」となるため、
家族も保険料を負担する必要があります。
　
また、医療費負担割合は、
健康保険と同様に原則3割となっています。

ただし、
国民健康保険では、
健康保険と違って
・出産手当金
・傷病手当金
の支給が任意となっています。

実際には、
支給していない市区町村や
国民健康保険組合もあります。

一緒に学んでいきましょう！