厚生労働省が10日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比3.0％減で、20カ月連続のマイナスとなった。
名目賃金に当たる現金給与総額はわずかに増えたものの、高水準で推移する物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く。 　
現金給与総額は0.2％増の28万8741円で、23カ月連続のプラス。比較可能な1991年以降、プラスが続く期間としては91年1月～92年11月の23カ月と並んで最長となった。

総務省が9日発表した家計調査によりますと、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万6922円でした。
物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて2．9％減少しました。減少は9カ月連続です。
物価の高騰が続いている食料の支出が1．2％減ったほか年賀はがきの減少で通信費のうち郵便料が20％以上減となりました。
一方で、新型コロナからの回復によって外食や外国パック旅行が増加し、外出が増えた影響でガス代や上下水道代などの光熱費は0．8％減りました。