2023年の企業倒産は8497件に達し、前年（6376件）を2121件上回った。2年連続で前年を上回り、2015年（8517件）以来8年ぶりの水準となった。
コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増した。
前年からの増加率（33.3％）は、バブル崩壊後で最も高くなった。月別推移をみても、2022年5月から20カ月連続で前年同月を上回った。とくに12月（806件）は2023年で最多となり、中小・零細企業を中心に年後半にかけて増加基調を強めた。

去年1年間の企業の倒産件数が、物価高や人手不足などの影響で4年ぶりに8000件台に達したことが分かりました。
今年は倒産件数が1万件を超える可能性もあります。

東京商工リサーチは、物価高や人件費の上昇分を価格に転嫁できない場合、4月にピークを迎える「ゼロゼロ融資」の返済によって、資金繰りが一層厳しくなる中小・零細企業が増えるとみられるとしています。

日経平均株価は先週12日（金）の終値から324円68銭上昇し、3万5901円79銭で15日の取引を終了しました。5営業日連続でバブル期後の最高値を更新しています。
取引時間中には一時3万6000円を超えました。