財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。
高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。

足元の賃金の動向を示す毎月勤労統計によれば、給与は大きく下落する傾向にあるが、コロナ不況を踏まえた賃金変動率が確定し、年金受給額に影響が出てくるのは2022年以降となる。年金受給額は、これからジワジワと下がり続けることが予想されるのである。 　
年金が減るだけでなく、感染収束後には増税や社会保障の負担増が家計を直撃することも懸念される。政府はコロナ対策として積極的な財政支出を行っているが、財源確保のために国の借金は膨張している。