共働きの子育て世帯の増加に伴い、総菜の配達サービスの利用が広がっている。買い物や料理の手間が省け、空いた時間を子どもと過ごすなど有効に使えるのが好評の理由。
家事負担の軽減が、出産意欲を高める要因の一つになるとの調査結果もあり、新たな支援策に乗り出す自治体も出ている。（山下真範）

総菜配達サービスを含めた「食品宅配市場」は拡大している。
矢野経済研究所（東京）によると、２０２２年度は前年度比２・３％増の２兆５３６３億円で、２７年度には２兆９０７４億円に上ると予測されている。

背景には、女性の社会進出が進んだことがある。
１９８５年に７１８万だった共働き世帯は増加傾向が続き、２０２２年には１１９１万世帯まで増えた。一方で、８５年に９３６万だった専業主婦世帯は２２年に４３０万まで減っている。

お惣菜や加工食品などを使うと、「手抜き」と批判されがちだ。
しかし、小児科医の森戸やすみさんは「お惣菜や加工食品が手作りより劣るというわけではないので、上手に利用すれば問題ない」という――。