どうも、モゲ澤です！　先日、台湾の総統選が行われましたね。台湾独立派の与党が勝利し、台湾統一をめざす中国にとっては気に食わない結果となりました。中国の外相は「総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部」と反発している状況です。

このような背景があるため、確率としては非常に低いとは思いますが、中国が台湾統一を大義名分に台湾へ侵攻する・・・なんて可能性もゼロではありません。そうなったとき、日本経済はどうなってしまうのでしょうか？　そして住宅ローン金利は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか。予想は難しいのですが、どのような考え方ができるかをわかりやすく解説していきます。

台湾有事が起きたら日本は攻撃される？

台湾有事は中国の軍隊が台湾へと攻め込んでいく（赤矢印）事態をいいます。

まずは緑色の台湾軍が対抗するほか、台湾の後ろ盾になっている米軍（青色）が後方支援（武器弾薬の供給）に回ると考えられます。つまり、台湾を間に挟んだ米中の代理戦争になるのではないでしょうか。

台湾は島ですからそもそも防衛しやすく、米軍が前線に出なくても台湾島を守れる可能性があるほか、米国も中国も核戦力を持つ軍事超大国ですから、米中の直接対決は避けると考えられます。

この代理戦争の構図、実はロシアによるウクライナ侵攻と同じです。ロシアの侵攻に対して、EUなどの西側諸国は武器や弾薬、資金などの支援を行っていますよね。軍事大国は直接は対決せずに間接的に対峙することが多いのです。

台湾有事に話を戻します。その時日本はどうするかですが、おそらく自衛隊を動員し、米軍のさらなる後方支援を行うというのが現実的なプランでしょう。

自衛隊は日本の専守防衛のための組織ですので、台湾島に上陸しての支援は考えにくいです。

なお、日米が台湾を支援したときに当然心配なのが、「日本が攻撃されることはあるのか？」ですよね。私は中国から日本への直接攻撃はないと予想しています。

その理由は日米安保で、日本が攻撃を受けると米軍が反撃をするという関係になっています。日本を攻撃すれば米国との直接対決に発展してしまうことから、中国としては日米安保の“核の傘”を意識するのではないでしょうか。

ウクライナ戦争でもロシアはウクライナの支援国であるEUやイギリスへの直接攻撃は行っていませんが、それはNATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟が背景にあるためです。NATO加盟国へ攻撃をすれば、NATO全体（ヨーロッパ諸国と米国）から一斉に反撃されてしまうためです。

攻撃されなくても日本経済には大打撃

さて、日本は中国からの直接攻撃は免れるとの予想をしましたが、台湾有事が日本経済には大打撃であることは間違いありません。

1つ目の半導体についてですが、皆さんはTSMCという会社をご存じでしょうか？　台湾の半導体製造会社で、世界シェアの約半分を握るトップ企業です。台湾が攻撃を受ければ生産停止に追い込まれ、世界でのスマホや家電、車などのありとあらゆる工業製品の生産にも大きな影響が及びます。製造業の売上は大幅減、需給のバランスが崩れて値上げ・・・という流れが考えられます。

2つ目のシーレーン封鎖ですが、台湾が戦争に巻き込まれると、日本への物資や原油の海上輸送にも大きな影響が出てしまいます。

物流コストや原油価格が上昇し、それは製造コストにも波及します。これも製品の値上がり要因ですね。

3つ目は中国への経済制裁の影響です。日本にとって中国は最大の貿易相手国です。

戦争状態になったときにこの中国との貿易が完全にストップしてしまう可能性は大きいです。経済制裁は中国へのダメージになりますが、その反動で日本もダメージを受けることは避けられません。

まとめると以下のチャートのように、日本企業の売上減少とコストプッシュ型の物価上昇が同時に進む構造になります。実はこれは、2020年のコロナショックの際に起こったことと同じです。工場が止まってサプライチェーンが断絶し、コストプッシュ型のインフレとなりました。

株価・為替と金利への影響は・・・

続いて、具体的に株価や為替、金利政策に与える影響も考えていきます。まず、株価はどうなるかというと・・・

同じ予想をした方も多いと思いますが、株安が起こるのではないでしょうか（企業の生産活動が低下し、売上も減少するため）。株式投資をしている人にとっては痛手ではありますが、見方を変えれば底値で買える一生に一度のチャンスです。

そして為替は円高・円安のどちらに振れるでしょうか？

私の見立ては円安の進行です。日本経済の停滞は円売り要因になり、国内資本が一定程度、海外に流れていくこともあり得ます。

そのとき住宅ローン金利はどうなるかですが、これは日銀の金融政策次第です。

戦争による日本経済へのダメージを緩和する、もしくは金融が混乱している状況を円滑化する目的からは金融緩和はすべき施策です。しかし、円安が進みすぎれば通貨防衛のために利上げをする判断もあり得ます。日銀はこの2つを天秤にかけながら決めていくことになるはずです。

予測は難しいですが、円安阻止には為替介入などの別の手立てもあることから、経済の悪化を食い止め、企業の倒産などを最小限にするために金融緩和を実行し、景気回復を優先させるのではないかと考えています（この状況での金融引き締めとなる利上げは避けたいはずです）。

となると、住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくいのではないか、というのが私の結論です。

以上、できるだけ筋道を立てて予測をお届けしましたが、そもそも論として戦争は予測不能な要素です。この筋書きとは全く異なる展開が待っているかもしれません。

ですので、皆さんの家計防衛のためにも、①借りすぎないこと（利上げの可能性も全くゼロではないため）と、②中長期目線での積立投資を心がけてください。結局は、年収倍率はMAXで7倍（できれば5倍程度）まで、投資は海外株にも投資（私もやっています）という基本が重要で、それが個人でできる有事への備えにもなります！

今後も金利情報やお得な住宅ローン情報を発信していきますので、ぜひフォローやスキ！をいただけると嬉しいです♪

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