景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・３本の矢」 1/3 2014.12.01
景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・３本の矢」 1/3 2014.12.01
CONTENTS
解散で舞い上がるのは市場だけ
PART １ 街角景気、通説の嘘
PART ２ 「外需が牽引」の幻想
PART ３ 民が射る3本の矢
第１回は、
解散で舞い上がるのは市場だけ
PART １ 街角景気、通説の嘘の６つのうちの２つ
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた
（『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026）
です。
「新・３本の矢」
（『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙）
衆議院総選挙が１２月１４日に実施されます。衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはありませんが、少なくとも、自公の「戦術」であることは明らかです。
佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散するほど上がる」
安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲したのか、と考えてしまいます。
事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を５人選任しましたが、そのうちの２人が辞任するという失態を演じました。
これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案が出されるおそれがありました。
もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案を否決することはできますが、国民の不信感を募らせることになり、大きなイメージダウンになる、と安倍首相が考えたことは想像できます。
第１回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と「PART １ 街角景気、通説の嘘」の６つのうちの２つを取り上げます。
第２回は、「PART １ 街角景気、通説の嘘」の残りの４つと、「PART ２ 『外需が牽引』の幻想」の US と CHINA のケースを取り上げます。
最終回は、「PART ２ 『外需が牽引』の幻想」の EUROP Eのケースと「PART ３ 民が射る３本の矢」をご紹介します。
解散で舞い上がるのは市場だけ
日経平均株価は、円安を好感し上昇しています。ですが、株価（２２５銘柄）が上昇しても、私たち生活者は好景気を実感できません。
それどころか、２０１４年４月１日に施行された消費増税（５％→８％）により、消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇し、財布の紐は固くなるばかりです。
「日経ビジネス」は現状をどう見ているのでしょうか。
１１月１８日、安倍晋三首相は１０％への消費増税を２０１７年４月に延期するとともに、衆院解散・総選挙を決断した。
「買い」の材料を虎視眈々と狙っていた投資家は解散の判断自体をもそのチャンスにしようと手ぐすね引いていた。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 028
一部の投資家が、「美味しい果実」を手にするタイミングを図っていたということですね。
景気後退は最近のことではなく、２０１４年初めをピークに下降局面に入っていた、と指摘するエコノミストもいるそうです。
アベノミクスの登場と歩調を合わせる形で回復してきた国内の景気は後退しているのではないか。
エコノミストの間では、「景気は今年１月をピークに下り坂にある」という説が説得力を持って語られている。
その後の底打ちの時期については諸説あるとはいえ、「アベノミクス景気」が急速に勢いを失っていることは間違いない。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 029
個人消費支出の減少は、生活者の実体を如実に表す指標になっている、と思います。
消費増税の反動や円安に伴う原材料高などの影響で、むしろいったんよくなりかけた景気が、全国隅々に行き渡る前にしぼみつつある。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 029
大企業の企業業績が向上し、利益を上げれば、水が上流から下流に流れるように、中小企業にも利益をもたらす、という論調で安倍政権は国民に伝えてきました。
いわゆるトリクルダウン理論です。
「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論（Wikipedia）
ですが、残念ながら、今のところ安倍政権が言ってきたことと、実体は乖離したままです。
●日経平均株価と実質GDP成長率の推移
今回のキーワードは、嘘です。
これからご紹介する６つの通説には嘘があります。
「日経ビジネス」取材班は、通説を一刀両断しています。
PART １ 街角景気、通説の嘘
通 説 １ 物価は反転上昇
値下げラッシュ再び 政府統計では測れず
現在、どこのスーパーの責任者も、消費者の購買行動の変化に、頭を抱えて
います。
「４月の消費増税以降、消費者は必要なもの以外を買わなくなった。販売時点で利益を確保する特売の効果は薄れたが、かといって定価では見向きもされない」
首都圏でスーパー３０店舗を運営する丸正チェーン商事の石井隆二・営業企画部長は頭を抱える。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 031
個人消費が減少していることは、あるデータがはっきり示しています。
全国のスーパー３００店のＰＯＳ（販売時点管理）データから店舗価格を算出する「日経・東大日次物価指数」。
消費税込み価格は４月初旬に増税分の３％を上回ったが、すぐに失速。夏以降は２％前後と低迷し、小売りが増税分を価格転嫁できない状況を示している。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 031
スーパー店長の言葉は、悲鳴に聞こえます。
「どれだけ売っても利益は出ない。特売というパンドラの箱を開けた報いを受けている」。あるスーパー店長は苦渋の表情を浮かべる。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 031
次の図表は、価格転嫁できていない実体と、特売の常連商品が上位を占めていることを示しています。
3％分は価格に反映されず
●スーパー店頭価格（税込）の推移
出所：日経・東大日次物価指数）
特売の常連商品が上位に
●200品目の物価下落ランキング
出所：日経・東大日次物価指数）
通 説 ２ 人手不足が深刻
景気敏感業種で進む新規採用の絞り込み
２０２０年に開催される「東京オリンピック」。建設業やサービス業は求人増をしていると思われますが、実体は全く逆でした。
コールセンターは金融や通信販売、航空会社など幅広い業種から電話対応業務を請け負う。労働集約的な業務特性から電話オペレーターの採用数は知る人ぞ知る景気の先行指標だ。
（もしもしホットラインの）小志田典彦・人事・業務本部長は「コールセンターの運営や顧客データの分析を担うスーパーバイザー（管理者）は増やしたいが、電話オペレーターは一服感が出ている」と話す。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 032
こうした現象は、コールセンター業務にとどまらないそうです。
コールセンターにとどまらない。厚生労働省がまとめた「一般職業紹介状況」によると、自動車、電機など製造業では人手不足が続いているのに対し、サービス業の新規求人数は２０１４年７月以降、３カ月連続で前年同月を下回っている。
相次ぐ公共投資で人手不足が指摘され続けてきた建設業も８月からマイナスに転じた。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 032
こうした状況が一時的なことで済めばよいのですが、どうやらそうではなさそうです。むしろ、この先、深刻度が増す可能性が高い、と考えるべきです。
アベノミクスの失速が鮮明になれば、人手不足で四苦八苦している製造業、飲食でも一転、余剰感が出かねない。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 032
サービス、建設業は求人を減らす
●業種別新規求人数の増減率
含み新卒は対象外。前年同月比）
第1回は、ウオーミングアップです。
次回からさらに厳しい実態が露わにされます。
次回は、
PART １ 街角景気、通説の嘘の残りの４つ
PART ２ 「外需が牽引」の幻想の一部
をご紹介します。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、10年前のことで、アメブロでも10年前（2014-12-03 22:37:00）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
アベノミクスという言葉が遠い昔のことのように感じるのは私だけでしょうか？
アベノミクスは「３本の矢」で表現されていました。
首相官邸の公式ウェブサイトには次の図表が掲載されていました。
次の但し書きが記載されていました。
このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。
もう少しわかり易く書き直せば、
第１の矢 金融政策 デフレを払拭
第２の矢 財政政策 需要の創出
第３の矢 成長戦略 企業や個人が成長
３本の矢を検証してみますと、第１の矢の金融政策に関して言えば、アベノミクスから10年が経過して、ようやくデフレを払拭することができました。インフレへの転換です。
第２の矢に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大があり、需要は縮小しましたが、ようやく2023年頃から需要が増大してきたと感じています。
第３の矢の成長戦略はまだ実感できていません。ChatGPTが象徴的ですが、AIの活用が企業内のみならず、個人に至るまで拡大しました。
エヌビディアのGPUの貢献が極めて大きいことが広く認識されています。
半導体とAIは今後一層需要が拡大していくことでしょう。
2045年とも2025年とも言われるシンギュラリティ（人間の知能を超えたAIが誕生する仮説を表す言葉）が実現するのか否か。
AIと半導体の進化の過程を見ますと、あながち仮説ではなく、現実のものになるのではないか、と感じています。
ただし、AIが人間のすべての知能を超えるとは考えていません。人間にしかできないことは必ずあると考えています。
直近の10年間を概観してみると、10年前より大きく前進していることがある一方で、あまり変化がないと感じられることがあります。
日本は少子高齢化が今後加速度的に進行し、何も手を打たなければ、人手不足問題が深刻化していくことは火を見るより明らかです。
運送業における2024年問題は、従事者不足を加速させます。配送委託業者だけでなく、商品を受け取る側にとっても不便さを容認することを強制するものです。便利さは犠牲を伴っていたことに、改めて気づかされました。
さらに2025年問題も続きます。2024年問題も2025年問題もこの年だけの問題ではなく、それぞれの年がスタート年となりずっと継続する課題です。
社労士がわかりやすく解説
2023.08.01
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（4,824 文字）
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