熊本県中部・菊陽町に建設中の工場は、24時間・3交代制で建設工事が急ピッチで進む。熊本の大自然・阿蘇連山を背景に、未完成の鉄骨群は圧倒的な存在感を放っていた。
この工場は、台湾積体電路製造（TSMC）子会社の製造拠点となる。敷地面積は約21ヘクタール（東京ドーム約4.5個分）もあり、2024年末までに稼働予定だ。スマートフォンなどに使われ、回路の線幅が10～20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台のロジック半導体を月5万5000枚（直径300ミリメートルウエハー換算）量産する計画。TSMC子会社には、ソニーグループやデンソーも出資しており、投資額は総額86億ドル（約1兆1000億円）。同工場の雇用予定者は1700人を見込む。

「大きな経済効果・雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要となる半導体には、今後特に力を入れる。この分野に官民の投資を集める」。岸田文雄首相は22年10月の所信表明演説でこう力を込めた。その言葉通り、政府として熊本のTSMC新工場に投資額の半分近い最大4760億円の補助金を投入する予定だ。国内生産拠点の再強化と、それに伴う地域と関連産業の再活性化。日本が目指す経済再生の姿が、ここ熊本にある。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県・菊陽町付近で検討する第2工場計画の詳細が明らかになった。2024年4月に着工し、26年末までの生産開始を目指す。主に回路線幅12ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体を手がける。米中対立がますます深刻化し、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手にとって日本や米国の重要性が高まっている。第2工場の詳細が判明したことで、地元などでは早くも第3工場への期待が膨らみそうだ。

第2工場の規模はTSMCが現在ソニーグループ、デンソーと合弁で菊陽町に建設中の第1工場と同程度になる。25年秋ごろに建屋が完成し、その後に製造装置などを順次搬入する見込み。 第1工場は建屋が23年内に完成し、24年末までの生産開始を予定。12ナノ―16ナノメートル、22ナノ―28ナノメートルプロセスを採用する。設備投資額は約86億ドル（発表当時の為替レートで約1兆円）で、そのうち日本政府が最大4760億円を助成する。第2工場への投資額も第1工場以上の規模になりそうだ。 日本政府は30年に国内で半導体を製造する企業の合計売上高を20年比約3倍の15兆円に増やす目標を掲げる。

TSMCの投資拡大はその目標達成に向けた大きな追い風となる。 TSMCは米国アリゾナ州フェニックスでも半導体工場を建設中だ。第1工場は24年から4ナノメートル品、第2工場は26年から3ナノメートル品の生産を始める。ただ、現地の人手不足などから工事が当初想定より遅れているといわれ、TSMCとして海外で初めての最先端工場の建設に苦労しているもようだ。

TSMCは、半導体業界で絶対的な存在だ。製造技術で世界最先端を走り、時価総額約60兆円は米インテルや韓国サムスン電子などの世界大手をしのぐ。22年12月期の売上高が約9兆8000億円、純利益が約4兆4000億円で過去最高を更新。中国による「台湾有事」など安全保障も踏まえ、初めて日本進出を決めたとされる。

TSMCにとって最重要顧客とされるのはスマホのiPhoneを製造する米アップルだ。そのアップルにはソニーグループもCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーを供給しており、その工場が熊本にある。TSMCがこの地に工場を造るのはiPhoneが取り持つ縁だったのかもしれない。

TSMCは1月12日に、日本で2つ目の工場建設を検討すると表明した。工場の候補地は明かされていないが、半導体産業が集積する熊本も有力候補地の一つになるだろう。

半導体製造設備などを手掛け、TSMCとの取引もある平田機工は、熊本県菊池市の自社工場の増築に踏み切る。駐車場などに利用していた土地に、建屋と事務所棟（計延べ床面積約6000m2分）を建築中で、24年中に完成させる計画だ。

熊本県外の企業も熊本進出の動きを加速している。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、約300億円を投じて熊本県合志市にある工場敷地内に開発棟を建設中で、24年秋の完成を目指す。富士フイルムは熊本県菊陽町にある子会社の工場敷地内に半導体関連の研磨剤を生産する設備を新設する。熊本県によると、誘致に成功した半導体関連企業数は20年度に7件だったが、21年度は29件に増加。22年度は22年12月時点ですでに43件になっている。

TSMCの経済効果はどれほどか。肥後銀行（熊本市）を傘下に置く九州フィナンシャルグループは、TSMC進出による県内への経済効果が22～31年の10年間で4兆2900億円に上るとの推計結果を公表した。

TSMCの熊本進出は、雇用環境や賃金にも好影響を与えているようだ。22年11月、熊本県内の有効求人倍率は1.43倍で、全国の1.35倍よりも高い。特に「半導体チップ製造工など」の有効求人倍率は、19年度が0.98倍、20年度が0.56倍だったが、TSMCが工場新設を発表した21年度は3.33倍まで跳ね上がった。

新卒初任給28万円──。TSMC側がホームページに掲載した熊本工場のエンジニアの募集要項が、地元に大きな衝撃を与えた。23年春入社見込みの大学学部卒の新入社員の初任給は28万円、修士修了で32万円、博士は36万円を提示。熊本県が実施した調査によると、大卒技術者の初任給は500人以上の大規模事業者で約21万円。熊本県によると、県内の30人以上の事業所規模の1人月間現金給与総額（22年11月）の平均は、製造業が約31万3000円、全産業が約28万8000円。熊本のTSMC子会社の社員になれば、熊本県内で働く全世代の平均に近い給与を1年目で受け取れる厚待遇だ。

TSMCの熊本工場進出を契機に、産官学が連携する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」も22年3月に発足した。半導体産業を核に分厚い連携が動き出した。このスピードを上げ、研究開発を担う人材を育てていけるかが「九州シリコンアイランド復活」の成否を占うだろう。

日本経済は30年もの間、デフレマインドからの脱却ができず、国内投資や賃金も伸びない悪循環に苦しんできた。それを一気に、政府が目指す賃金上昇を伴った「良いインフレ」へと転換できるか。今の熊本はそのモデルとなる可能性を秘めている。