これまで2020年から年間で4件、4件、7件、11件と来て、今年（令和6年）2024年は2ヶ月半で既に7件、8社に下請法の違反を勧告してる。
このペースだと33〜34件もの下請法の違反勧告が出る事にもなり、異例な状況だ。

公正取引委員会下請法への違反勧告

令和6年3月15日まで
(令和6年3月15日)株式会社ビッグモーター及び株式会社ビーエムハナテンに対する勧告等について
(令和6年3月12日)コストコホールセールジャパン株式会社に対する勧告について
(令和6年3月7日)日産自動車株式会社に対する勧告について
(令和6年2月28日)サンデン株式会社に対する勧告について
(令和6年2月21日)ダイオーロジスティクス株式会社に対する勧告について
(令和6年2月15日)王子ネピア株式会社に対する勧告について
(令和6年1月23日) 株式会社メタルテックに対する勧告について

役所がここまで一挙に多くの勧告を進める、これは意志を持って下請法の遵守を強調していると見た方が良い。

何故なら急に人数が数倍になったりしないのが役所という所だからだ。とすれば大して変わらない人数で例年の8倍、去年の3倍のペースで下請法違反への勧告を実施している事になる。

その意志とは何だろうか？

それは「下請けを虐めて利益を出すようなブラック企業は去れ！」という意志だ。

長年、コストや効率を重視して下請けに皺寄せして人件費を削減して非正規雇用を冷遇することで利益を出した企業が多い日本社会はどうなったか？

30年間のデフレだ。

今年の春闘でようやく33年ぶりの大幅なベースアップ、賃上げがなされた。

これはデフレ脱却に良い傾向だ。

しかし上場企業でのベースアップ、賃上げによるコスト増を、下請けや正社員でない非正規雇用への皺寄せでコスト吸収させるような事は許さない、という政権のメッセージであると考える。

つまり「企業は単純なコストカットによる利益確保のクセをやめて、売上向上、つまりは価値創出による利益を出す工夫をしろ」というメッセージに他ならない。

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「金は天下の回りもの」と言っていた昔の人はマクロ経済を良く分かっていたと、そう思います😃