前回は、

　教員免許更新制度への報道が続いていますが、今回は社説について纏めておきます。

　最初は毎日新聞でした。

　続いて朝日新聞です。

　どちらの社説も、政治に振り回された制度であった事と、今の教員の置かれている状況の改善を求めています。

　読売新聞と日本経済新聞は今のところネットでは引っ掛かりませんでした。

　地方紙でも、取り扱っていた新聞社があります。

　信濃毎日新聞です。

　かなり手厳しく、政治に振り回された制度の、政策としての検証を求めています。民主党政権の時に廃止が検討されていた事もこの社説で思い出しました。

　山陽新聞です。

　文科相が廃止決定をまだ肯定していない事から、弊害ばかりが多い更新制度の廃止を改めて求める論調となっています。

　京都新聞です。

　弊害の多いこの制度の存続を求める声が、まだ自民党内にある事を指摘して、現場を直視していないと非難しています。

　上に挙げた以外の他社でも、購読者限定で社説として述べている新聞社がいくつかありました。

　文科相が廃止決定を肯定していない事から、まだ社説として特に取り上げていない新聞社も多いですが、徐々に社説などで取り上げられる事で、廃止の方向に世論が形成されつつある感じがします。

　同じ自公連立政権の第１次安倍政権の始めた政策ですから、第２次安倍政権の後継である菅政権にとっては、安易に方向転換する事は許されないのでしょう。徐々に世論を形成して、共通テストの時の様に、止む無く廃止に至ったという方向へ持っていくのを目指しているのではないかと思います。　

　語学やICTに代表される様に、学校教育は多種多様化が進んでいます。児童・生徒の学ぶ内容も増加し、それに対応して、教員の学びの必要性も以前に比べて増加しています。
　今後は、更新制度という形にとらわれない、教員の多種多様な教育に対応した学びを、どうやって担保するかが検討の重要な課題になりそうです。制度ばかりを徒にいじるのではなく、本質的な学校教育の在り方から、教員の諸問題が検討される事を願っています。

　教員の諸問題については、教員免許更新制度の問題以外にも、今後取り上げて行きたいと思っています。

次回は