昨日のつぶやきに関連した記事です。

情報自体は９月の初めの文科相の記者会見で出ていた様です。

高等教育の実情

　高等教育（中等後教育ともいいます）機関は、現在は大学、短期大学、大学院大学、高等専門学校、専門職大学院、専門職大学、専門職短期大学、専門学校で構成されています。戦後に単線型で大学に一本化された筈の高等教育機関ですが、経過的に大学への昇格が図れなかった、旧制の高等女学校の専攻科などが移行した短期大学が恒久化されてから、種類が増加していきます。
　昭和３０年代には高等専門学校が、昭和５０年代には専門学校が高等教育に加わり、平成に入って、独立の大学院大学や専門職大学院、最近は専門職大学、専門職短期大学の制度が出来たりと、戦前の複線型の時代を思い起こすほどの賑やかさです。
　その一方で、国立大学は国立大学法人化により、私立大学並みの努力を求められ、国費負担は年々減少して、疲弊している大学も多くなっています。
　私立大学等への国費負担自体も、昭和の後半になってから始まっていて、その割合も僅かなものです。専門学校に至っては、数年前に修学補助として学生自身に補助する制度が始まりましたが、基本は未だに自立経営を求められています。先進国で、高等教育への国の負担は、寄付文化が一般化しているアメリカ合衆国よりも低い、先進国下位に永く甘んじています。
　高負担の学費を背負わされる学生と、十分な研究教育よりも効率化を求められる経営・運営者のやりくりで、どうにか高等教育機関が運営されているのが実情です。

高等教育を本当に改善できるのか

　政府が一丸となって、省庁横断的に高等教育の改善を行う事自体は、良い方向に向かえば、今の貧困化した高等教育の現場にとって、これほどありがたい事はありませんが、今までの審議会などでありがちな、既得権益を主張する一派によって新しい会議が進行された場合、一部の機関だけが肥大化するような答申を出す可能性も否定できません。
　本当に焼け太りといった事になり、大規模な大学などしか残らずに、他の高等教育機関はその傘下への吸収合併や、最悪の場合、倒産や解散に繋がる可能性もあります。
　新しい会議の陣容が明らかになり、どの様に運営され、どういう方向に向かっていくのか、年末から年明けにかけて、この問題にも注視していきたいと思います。
　この問題は、今の自民党の総裁選や、その後の衆議院選挙との絡みで、まだまだ流動的な要素を含んでいますが、新しい総理大臣が賢明な方針を示して、高等教育を健全な方向へ導いてくれる事を願っています。