日本はアメリカ率いる西側諸国側にいる為、どうしてもロシアが悪の様に報道されがちの様に僕は見えてしまう。
だが、立場や置かれている状況によって正義か悪かなんて変わる。あるのは解釈のみだ。
情報を精査して今何が起きているのか、何が正しいのか、自分は何を感じ思い考えるのかを僕は大事にしている。今回もnoteを活用して自分の考えや情報を言語化するべく認める。

【注意】
個人の意見であり、あくまで参考程度にお読みください。
記事後半は情報更新になります。

そもそもどうして、ロシアは2014年にウクライナの領土であるクリミア半島を軍事侵攻して割譲したのか。

それは民族問題が関係している。
ウクライナの国民は大きく分けて、ウクライナ系住民とロシア系住民によって構成されている。（他にも少数民族が結構いて意外と多民族国家）

特にクリミア半島はロシア系住民が多かった。

元々クリミア半島はソビエト連邦時代はロシアの一部だった。
ソビエト連邦は連邦国家なので、構成国家の中にロシアがある。
（当時はロシア・ソビエト社会主義共和国）

１９５４年、ソ連のフルシチョフ第一書記は、それまでロシアの一部であったクリミア半島をウクライナ共和国に移管した。
※イメージは、日本国政府が千葉県にあるディズニーランドの敷地を東京都へあげた感じ。

１９９１年にソ連が崩壊し、ウクライナやロシアも独立した。

その後、ウクライナでは2004年にオレンジ革命が起き、これまでロシア系が政権を担っていた親露政策が変わることになる。
ウクライナ系が政権に立つことになった。（ウクライナ系は西側諸国政策寄り）
だがその後、またもや新露政権が誕生した。

しかし政権の腐敗から人口の70%以上を占めるウクライナ系が反発して大統領追放がなされた。この追放にブチギレたクリミア半島に住むロシア系住民がロシア編入の住民投票を行い可決。それに応えたロシアがクリミア半島編入したというのが、2014年のロシアによるクリミア半島割譲だ。
（だいぶ割愛してるので気になった方は調べてみてください！）


ロシア側に立ってみるとウクライナがNATOに所属した場合、モスクワが完全に射程圏内に入る。ロシアからしたら、まさに逆キューバ危機状態という訳だ。

EUの実質的盟主であるドイツはメルケル長期政権の時に、脱原発！クリーンエネルギー！を掲げた政策を掲げた。
その為、電力はロシアからのガス輸入に頼ることになった。
因みにドイツ国内の原発廃止しクリーンエネルギー方針を打ち出せるのは、理由の一つにフランスを始めとした国際連携線によって電気を自国外から輸入することが出来るから。（フランスの原発で発電した電気を輸入して、自国はクリーンエネルギーですって感じ。）

ドイツはアメリカと共に共闘する構えを表では見せているが、ガスの多くをロシアに依存していたドイツとしては国内の経済ダメージが計り知れないので、結局アメリカと足並みが揃わないでいる。

アメリカを始めとした欧州の西側諸国はロシアからガスが手に入らないので、日本が火力発電で多くガスを消費分を求めるようになった。
（日本国内の原発は3.11以来一部を除き停止中。関西電力、四国電力、九州電力が一部稼働させてる。）
ここで、融通を利かせなければ日本は国際協調がない国として除け者にされてしまう為、岸田政権はアメリカ政府の要請を受けて融通する方針を示した。

ロシア側がここまで強気でいる（ならざる得ない状況なのだが）のは、迎撃不能と言われている超音速ミサイルの開発に成功したからだと考えている。
迎撃することは困難を極める為、NATOからしたら脅威そのものだ。

ロシアはクリミア半島割譲の件で、西側諸国陣営から経済制裁を受けてから経済成長が（世界銀行の予想よりは成長したが）鈍化している。

最終的に戦争にはならぬと僕は踏んでいる訳だが、現在、ロシアは国境付近でのベラルーシと共同軍事演習を行い、ウクライナ側も同じ日に軍事演習を行なっている。
偶発的な戦闘から戦争に繋がってしまう可能性がある非常に危険な状態であることは変わりがない。
※ベラルーシはロシアを始めとした、集団安全保障条約に加盟している。通称:CSTO（加盟国家はロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）
集団安全保障、集団的自衛権に関する軍事同盟

仮に戦争になったとしても、NATO &ウクライナVSロシアではなくウクライナVSロシアのみの戦争になるだろう。理由はNATOの盟主であるアメリカのバイデン政権の支持率をみる限り世論から反発は必至だ。

アメリカ政府の動きとしては、仮にロシアと衝突した際に混乱に乗じて中国が台湾に軍事侵攻しかねる可能性がある。先日に台湾をインド太平洋戦略に明記したのは先手を打って中国を牽制したのだろう。
が、今は北京オリンピック開催中で良い意味でも悪い意味でも注目や海外マスコミがただでさえいつもよりも多い。
仮にNATOとロシアが衝突しても、中国共産党は実行に移せないだろう。少なくとも閉幕するまでは。
2022北京オリンピック　02月04日〜02月20日

アメリカの代表的な指数である
S&P500、ダウ平均、NASDAQ100がここ最近下落傾向にある。（FRB関係で）
しかし一方で、アメリカを代表する代表的な軍事企業ボーイング、レイセオン・テクノロジーズ、ロッキードの株は上昇していることが分かる。
市場はどんな形であれ戦闘若しくは戦争が起きると踏んでいるのだろうか若しくは期待か…。

ウクライナとロシアが戦争状態になるにしても、やはりNATOとロシアが開戦するのは考えにくい。
開戦した場合、第三次世界大戦になってしまう。
そして何よりまず、アメリカの世論形成が出来ていないからバイデン政権はロシアがウクライナ侵攻しても見て終わり追加で経済制裁を課してだけになってしまいそうな予感…。
流石にミュンヘン会談の様な宥和政策はしないと思うが….。

仮にロシアがウクライナに侵攻し戦争が終結した後は、ロシアは西側諸国との緩衝地帯が欲しい為ウクライナ全領土併合ではなく一部領土を割譲した後傀儡政権が誕生し、衛星国ウクライナとしてロシアの緩衝地帯の役割を果たす様になるのではないだろうか。

共産主義VS資本主義の経済体制の戦いは資本主義が勝ったが、これから戦争が起きるのだとしたら、政治体制の戦いという見方も出来るだろう。
民主主義VS専制主義　が平成から起こりつつあった新たな冷戦（今まさに熱戦になろうとしてるが）が始まっているのである。
※ロシアがプーチン一強の専制的民主主義になった理由は、プーチン政権誕生前の国内の経済を牛耳ってたロシア財閥、通称オリガルヒと深く関係しているが、脱線するので割愛する。

以下、情報&偶にひと言コメント
随時更新予定

2月13日にアメリカとロシアの首脳電話会談が行われた。
＞米政府は12日、在ウクライナ米大使館に勤務する米国人職員に国外退去を命じた。ロシアも同日までにウクライナに駐在する外交スタッフの一部を国外に撤収させた。

日本の外務省は既にウクライナの渡航危険度を最大のレベル4にしており、退避勧告を出している。
また在ウクライナ日本国大使館は縮小しウクライナの首都キエフから2月14日付でリヴィウに移動して臨時連絡事務所を構えた。邦人をウクライナからポーランドへ陸路退避させる業務に当たっている。

2月16日にロシアがウクライナへ侵攻を開始するかもしれないと情報が出回ってるらしいが…。

長期化すればするほど、ウクライナが二つに分裂してしまう可能性が高くなる。
西ウクライナと東ウクライナが誕生したら新冷戦の象徴になってしまう。過去のドイツのように…。
現在、ドイツをはじめとした西側諸国の電気料金は高騰しており、長期化すればするほど生活が逼迫している国民から問題の早期収束を望む声が増えるだろう。
NATOをはじめとした国がロシアとウクライナを二分する妥協案を受け入れざる得ない未来が来てしまうのかもしれない….。

アメリカ政府はウクライナをNATOに現時点では加盟させないものの、ロシアがウクライナに侵攻した場合は最大の援助をし続けることがバイデン政権の今回の演説で分かった。もし開戦すれば泥沼化は避けては通れないだろう。

ロシアに本社があるノーボスチ通信社での報道
以下記事より抜粋
> ロシアのラブロフ外相は、ロシアはウクライナをめぐる紛争状況のためにいかなる口実も作っていないと述べた。ラブロフ氏によると、ロシアは、西側によって起こされたウクライナをめぐるヒステリーが、ドンバスに関するミンスク合意をひそかに妨害するというウクライナの路線のカモフラージュを目的としている可能性を排除していない。また、ペスコフ報道官によると、ウクライナをめぐる米国とNATOの情報ヒステリーは、多くが嘘や偽情報に包まれている。

ウクライナとロシアが戦争状態に陥ると言ってもいいといえる今回の独立保障。ウクライナとロシアの戦争で何方が勝ってもこの問題は解決しない。泥沼化する未来がくる。
日米安全保障条約の中に集団的自衛権も含まれている日本も最早、対岸の火事で済まされない。仮に米国が参戦すれば、オホーツク海や日本海で開戦が起きてしまう…。ジェイアラートが鳴る日が日常だなんて、悪夢そのものだ…。

悲惨な情報が多く入るので、このnote更新はここで終わりにします。

記事修正
2022/02/17
導入文章の〜あるのは事実のみだは語弊があった為、〜あるのは解釈のみだと訂正しました。