オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。

いろんなところで言われていて、いまさらすぎるけれど目標を可視化することって大事。
頭の中で思い描いてやりたいと思っているたくさんのことを目に見える形にする。
それは目標を大きく紙に書きましょうってことだけじゃない。
もちろん、書き出すことは大事。
それが一つ目。

では二つ目は？

ケツを決めるのだ。
つまり「いつまでに」を決める。
例えば「ダイエットをする」よりも、「５kgのダイエットをする」の方がいいし、「6ヶ月で５kgのダイエットをする」の方がもっといい。

実際に永住権を取るときも2年以内に全ての書類を揃える、IELTSをとる、実務経験を積むって時間軸も一緒に可視化していた。

そして三つ目は「それができたらどうなるのか、目標を達成したらどんな時間を過ごすことができるようになるのか、どんな人が周りにいるのか。」臨場感を持って想像すること。
2024年をいい一年にしたいって人は今からでも遅くない、どうかこの３つをやってみて欲しい。

オーストラリアで会計士、銀行員を経て、2019年に起業し４店舗、３事業を経営。様々な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「脳ストレッチ」
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【金融ニュース】

投資家が長期金利上昇の脅威、中国経済の低迷、イスラエルの反撃に直面し、ウォール街の暴落は世界的なものとなった。

ストックス・ヨーロッパ600指数は1.5％下落し、アジアやアメリカの株式と同じ動きを見せた。ストラテジストの間で心配されているのは、年初の好スタートの後、投資家は強気一辺倒となり、市場をさらに押し上げるだけの追加的な買い余力は残っていないということだ。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの最新の調査によると、ファンド・マネージャーの株式への配分は過去2年間で最高を記録した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■シンガポール、すべての雇用主に労働者のフレックスタイム制の要望を考慮するよう命令

・シンガポールの労働者は12月1日から、週4日勤務、在宅勤務日数の増加、時差出勤を求めることができるようになり、政府や企業が人材を確保するためにオフィスの取り決めを緩和する世界的な傾向が浮き彫りになった。

この新ガイドラインは、労働省、全国労働組合会議、シンガポール全国雇用主連盟によって設立された「公正で進歩的な雇用慣行のための三者同盟」によって火曜日に発表された。従業員は今年末には、フレキシブルな勤務地など他のアレンジを求める権利も与えられる。

■米国と中国が太平洋島嶼国への影響力を競う理由

・中国とアメリカは南太平洋で競争を激化させており、それぞれが第二次世界大戦以降、大国からあまり注目されてこなかった島国間で影響力を築こうとしている。2022年、ソロモン諸島が北京との安全保障協定に調印したことで、この地域にとって初めての出来事となった。その結果、地域外交が活発化し、気候変動などの分野での援助や協力が約束され、新しい特使の任命、新しい大使館の開設、ホワイトハウスへの招待などが行われた。

■世界のダウンタウンの評価

・ハイブリッドワークやリモートワークへのシフトが常態化する中、都心のオフィス街、いわゆる中心業務地区は、もはや働く場所としてだけでは生き残れなくなっている。

繁華街の将来にとって、来街者の重要性はますます高まっている。調査回答者の半数以上（56％）は、ダウンタウンを訪問者としてしか体験していない。これは、アメリカの26のダウンタウンにおける全活動の60％以上が訪問者であるのに対し、労働者は27％、居住者は11％であるという最近の調査結果と一致している。

未来のダウンタウンは、仕事中心の中心業務地区をはるかに超える存在に生まれ変わらなければならない。住み、子育てをし、遊び、そして特に観光をし、新しい経験をし、人とつながる、より安全でバランスの取れた場所にならなければならない。中心部に位置し、交通の便がよく、文化施設や娯楽施設、アメニティが密集しているダウンタウンは、そのための最良の場所であることに変わりはない。

【最後に】

IRにしても何でも都市計画ってそんな段階まで来ているんだな。
世界中のどこにってもZARA、H&M、Mc Donald、Starbucksと変わり映えのしない食事、ファッションになってしまったからこそコンセプト決めて何を提案するか、しっかりマーケティングしなきゃね。
遊びに行っていいところだったら住んでみよう、一年だけでもいいからチャレンジしてみようよ、ってより良い環境を目指して行く人が増えたからこそ柔軟な対応ができる、余裕のある人を誘致する動きはどうしても活発になる。