オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュース、オーストラリアの経済、不動産情報を翻訳＆まとめ。
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【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
この記事を書いている途中、妻が散歩に行くというのでついていった。
本当は行きたいけれど、記事を書かなければと散歩が後回しになっていたので渡りに船ということでほんの30分弱の散歩。
子どものこと、仕事のこと、将来のことを話しているとあっという間の時間。
お互い30歳で出会って、今年で44歳になる。
これまでもたくさんこういった時間をとってきたけれど、お互いの年齢や立場、状況によって話す内容はもちろん、考え方や捉え方、感じ方が違うと改めて気付かされる。
同じ人間であってもずっと同じ考えだということはまずない。
自分自身も当然そうだ。
どれだけ耳を傾けることができているか、相手に興味関心を持って接することができているだろう。
ある日気がついた時に目の前にいる人も、鏡に映った自分自身すらも全く知らない人なんてことになりかねない。

【金融ニュース】

米国株は、世界経済の動向を占う企業の決算を控え、狭いレンジにとどまった。

S&P500種株価指数は、史上最高値で週をスタートした後、ほとんど変動がなかった。一方、ユナイテッド航空ホールディングス、プロクター・アンド・ギャンブル、ベライゾン・コミュニケーションズなどは、より明るい報道を受けて上昇した。

米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げはまだ先との警告を、株式はほとんど無視してきた。むしろ投資家は、ここ数十年で最も積極的な政策引き締めサイクルを経てもなお、経済の回復力を支持している。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■日本首相、ゴールドマンのイベントで「黄金のチャンス」を売り込む

・日本の岸田文雄首相は、香港で開催されたゴールドマン・サックス・グループ主催の会議で、株式市場の活況を背景に日本への投資家の関心が高まっている今、日本経済の将来性をアピールした。

「日本は今、四半世紀続いた低成長とデフレ環境を完全に克服する絶好の機会を迎えている」と、岸田外相は火曜日のゴールドマン・サックス・グローバル・マクロ会議のビデオ演説で語った。

アジア金融のハブである中国が、数十年にわたり日本を苦しめたデフレの兆候を見せながら、深刻化する株安に直面している矢先の発言である。対照的に、日本経済の復活に対する楽観論は、ベンチマークであるTOPIX指数を34年ぶりの高水準に押し上げた。

■中国資産をめぐる憂鬱は、打撃を受けた株式以外にも広がっている

・米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派的な政策が新興国市場を活気づける年に、投資家は人民元と国債がパフォーマンスを落とすと予想している。

世界第2位の経済大国である中国が依然として低迷していることが最新のデータで確認されたため、中国に対する弱気心理が強まっている。中国人民銀行が利下げに踏み切る原動力にはなっているが、投資家は、借り入れコストが数年来の高水準にある世界の主要国と比べると、金融当局の利下げ余地は小さいと指摘している。

■数百万人が金利上昇に苦しむ中、住宅ローンを減らす方法

・オーストラリアの110万世帯が住宅ローンの支払いに苦しんでいることが、新たな調査で明らかになった。

比較サイトFinderの調査によると、金利の上昇が家計を圧迫し続けているため、住宅ローン保有者の3人に1人以上が1月にローンを払い続けるのが厳しいと感じていることがわかった。

費用の増加に伴い、住宅ローン保有者は、毎月の支払いに遅れないようにするため、ローンの期間を延長せざるを得なくなっている。

ファインダーの住宅ローン専門家リチャード・ウィッテン氏は、現在の情勢では借り換えは早いに越したことはないと述べた。

【最後に】

借り換えは早い方がいい。
そうは言っても、コロナ禍の超低金利時に契約した固定金利3％が10ヶ月残っていることを考えるとまだ手放せないでいる。
現在の７％に行くのを躊躇っている。

まず家賃の見直しが必要だ。我が家の賃貸物件は相場より安く貸し出している。
ずっと住んでくれているテナントさんで、賃上げをせずにここまできた。

ちなみに貸している地域の３ベッドルームの戸建相場は週650ドル。
いや、そもそも賃貸物件が無い。
あっても、月に25万円という恐ろしい値段ですらすぐ決まってしまう。
そんな状況になっている理由はひとえに移住者と物件供給のバランスの悪さが招く不動産価格の高騰。そして金利の上昇。

さぁどうする。