米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は22日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を0.25％引き上げることを決めた。
米国内の中堅銀行の相次ぐ経営破綻で信用不安がくすぶる中、利上げの一時停止も検討したが、高止まりする物価の抑制を優先した。

利上げは昨年3月から9会合連続。
政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.75〜5.00％と2007年9月以来の水準となった。
同時に発表した利上げの最終到達地点の予想は、昨年12月に示した5.1％を維持。年内にあと1回の利上げが想定され、市場は次回5月を見込んでいる。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、信用不安の影響を見極めるため利上げの休止も検討したことを明かしつつ、現時点で「銀行システムは健全だ」と強調。
インフレ対策を優先し「物価と（物価高騰の背景にある）雇用市場の指標が予想より高かった」と利上げに踏み切った理由を説明した。

米国の直近2月の消費者物価指数は前年同月比6％と高止まりが続き、パウエル氏は今月7日に利上げの再加速を示唆。
しかし、シリコンバレー銀行の経営破綻を機に不安心理が広がり、中堅銀行を中心に預金が流出するなど信用不安が拡大した。
これまでの利上げで銀行の保有債券の価値が下落したのも一因で、市場では利上げの一時停止の観測も浮上。
FRBの対応が注目されていた。

世界的な金融大手クレディ・スイスの経営危機が表面化した欧州でも、欧州中央銀行（ECB）は16日に0.5％の大幅利上げに踏み切った。
米欧ともに物価抑制を優先する形となった。