今回は公務員の福利厚生についてです。
公務員の福利厚生、なんとなくいいっぽいと思われがちです。
現役考無員が言います。間違いなく。すばらしい。と言えます。
なんでなのか。それには公務員で構成する「職員互助会」というものがあるからです。。。

１．あなたが知らない「職員互助会」の世界

「職員互助会」？なんじゃそりゃ！？と思うかもしれません。
正規の公務員しか加入できない（強制加入される）「会員（所属する公務員）の福祉の増進と福利厚生の充実を図り、行政の円滑な推進に資するとともに、広く公共の福祉の向上に寄与することを目的」とした組織です。
何じゃそりゃ？って思う方は、まずはホームページへ。

ざっくりいうと、現役でかつ、正規でかつ、公務員のみしか、また退職後も会費を支払えば、引き続き加入することができる、公務員の福利厚生のためだけに設立された法人です。

２．「職員互助会」は一体何をしている組織なのか

一言では言えませんが、また大阪市職員互助会様から拝借します。

簡単に整理すると、職員のお祝いごと、お見舞いごとにお金が貰える「給付事業」、資金が必要となったときにお金を借りられる「貸付事業」、団体生命保険を扱う「保険取扱事業」に大別されます。また、福利厚生事業として、各種コンサートや宿泊施設へのチケットあっせんもやっています。あの人気コンサートや高級！？宿泊施設の割引チケットのあっせんも会員限定であります。
また、医療費の上乗せ給付事業をやっているところがあります。一定額以上自己負担をした医療費について、申請すれば、自己負担額の一部が償還される事業です。
最近は福利厚生代行事業者と連携して、ホームページから好きな福利厚生事業をチョイスできる事業もあります。宿泊施設などをそのホームページで検索して、特別な割引料金で予約・宿泊ができます。

そんなの大企業でもやっているよ。大企業の方がすごいよ。と思われるかもしれませんが、もっとすごいことは後述。

３．「職員互助会」は誰が運営しているのか

こんなにすごい「職員互助会」誰がやっているのでしょうか。
頭に「一般財団法人」とあるように、地方公共団体が直接運営はしていません。「一般財団法人」なので、現役の公務員たちが、毎月の給与から職員互助会の掛け金を拠出し、この「一般財団法人」の職員が「職員互助会」を運営しています。
組織によっては、現職の公務員（福利厚生担当課職員）が運営をしている場合があれば、法人専門の専任職員（プロパー）によって運営がされています。

この「職員互助会」は一時期問題化された時期がありました。というは、組織の運営に公金（税金）による補助がある時期がありました。ただ、公務員の福利厚生のためだけに、公金を使うのは公務員への厚遇なのではないか？などというご意見があり、総務省等の指導により、「職員互助会」への公金による補助はやめるよう指導がありました。
現在は多くの団体への、公金による補助が打ち切られていますが、まだ、補助をしている団体もあるとかないとか。かなり少数派になったと聞いたことがあります。

４．「職員互助会」の掛け金の秘密

さきほど、「職員互助会」の掛け金は、現役の公務員たちが出し合っていると申し上げました。
この掛け金が非常に重要です。先ほど「もっとすごい」と申し上げたのはここです。
いきなりですが、国税庁のホームページをご覧ください。

社会保険料控除について、説明があります。一般企業の方ですと、毎月の健康保険料や雇用保険料はもちろん社会保険料控除になります。「社会保険料の範囲」を少し詳しく読むと、？ってものがありませんか？

そうです。この「職員互助会」の掛け金は「社会保険料控除」の対象なのです。
つまり、公務員の給与から拠出している「職員互助会」の掛け金は「健康保険料」と同様に、所得から控除されるものなのです！（掛け金の全額ではないです。概ね掛け金の15％程度と言われています。）
このことは、現職の公務員でも知っている人はなかなかいないと思います。だって現職の公務員は「職員互助会」へ強制加入で、源泉徴収票を見て、「よし！互助会の掛け金もしっかり社会保険料控除に反映されているぞ～」って思う人、ほっとんどいませんからね。

私は、この制度こそが最強と思っています。だって福利厚生のために給料から天引きされているお金が、一部といえども所得から控除されるんです。大企業でも公務員に負けないぐらいの福利厚生を整備していると思いますが、さすがにこの掛け金の制度（カラクリ）はないと思います。

以上、公務員の福利厚生、特に職員互助会を中心にしたものです。

だから、考無員をやめるのはもったいなんだよなぁ。