信用創造

・民間の銀行が顧客（政府・法人・個人）に貸し付ける（融資する）ときに、口座預金という形で、大半のお金＝交換媒体が創られる。
・銀行（債権者）は帳簿上の資産(貸付金)と、負債（顧客預金口座）に同額を記帳するだけ
・顧客がお金を返済すると銀行は貸付金と預金をゼロにして、銀行預金という形のお金が消える。（債権債務の解消）
・債権債務が解消されたときに、お金（預金）が消えることは、通貨の総量を調整、通貨価値を維持する重要な機能

お金の種類

・口座預金：銀行だけが独占的に創ったり消したりする、
・市中の金融機関の口座預金と、金融機関が日銀に持つ口座預金。
・「日銀が市中の銀行に融資した資金を、銀行が顧客に貸し出す」というのは事実ではない。
・紙幣、政府機関ではない日本銀行が発行
・硬貨、政府が発行体で、これがいわゆる政府通貨

日本銀行と市中の銀行

・民間の銀行は顧客の債権債務を消す（資金決済する）ために、日銀の当座預金口座を使って日々資金をやりとり
・民間の銀行にとって本当のお金とは現金と日銀当座預金残高
・日銀口座預金と、民間の金融機関の口座預金は直接リンクしていない。
・日銀も民間金融機関の預金口座に数字を書き込み、預金というお金を創る
・実体経済が拡大するためには、だれかが民間の銀行からお金を借りることが必要
・日銀財務状況（２０１２年から２０２１年の９年間の増減）
総資産で５７５兆円増え、大口内訳は保有国債残高が４４５兆円増、上場投資信託で３５兆円増
負債の大口増は金融機関の当座預金が５１４兆円増
・日銀が民間の金融機関から国債を買い取り、日銀預金口座に数字（＝お金）を書き込んだ＝マネタリーベースを増やしたことになる。

富の偏在を招く利子の力

・信用創造では利子分のお金は創られない。
・常に世の中に利子分のお金が不足している状態になり、債務者が利子を付けてお金を還すためには、利子分のお金を誰かがまた借金をして、社会に供給する必要がある。
・社会全体の借金（融資）の量が常に増え続けなくてはいけないことで、私たちが経済成長を強いられる。
・世の中のお金の量、つまり借金（融資）の量が増え続けないと、銀行は利子を含めた債権を回収できないリスクにさらされる。
・債務者にとっても債務履行できるかは、利子分のお金が世の中に供給されるかどうか、に負うところが大きい。
・世の中に供給されるお金の量が増えないと景気が悪くなり、借金を還せなくなった人たちが担保を差し押さえられてしまう。
・世の中のお金の量、つまり借金（融資）の量が増えないと、景気が悪くなり、お金を借りていない人にも、賃金が下がる・失業するリスクがある。
・私たちは消費活動を通じて利子を間接的に払わされている。
・借りるより多く返すこと、担保資産を取られてしまうリスクは、債務者にとっては大きなプレッシャーになりますが、このプレッシャーが社会の効率的な運営を促し、私たちの生活の質を向上させる技術・製品の普及に繋がる可能性もある。

デフォルト（債務不履行、不良債権化）

・通貨供給量が減った場合、誰かがデフォルト（債務不履行、不良債権化）するリスクが顕在化。
・債務不履行になった場合は、担保資産の差し押さえ、そして担保資産が設定されてない場合は、債権未回収。

預金封鎖＝銀行が自分たちの都合で預金データ（顧客資産）を消すこと

・政府がデフォルトすると、債権者の純資産が減り債務超過、資金繰りが悪化。
・この債権者が銀行だった場合は、資産である債権（貸付金）が回収できなくなってしまい、代わりに負債である一般の口座預金残高を減らす（口座預金残高を消す）、これが預金封鎖。
・銀行にとって負債である口座預金を、銀行の都合で消してしまう、預金者にとっては資産である口座預金を、銀行の都合で消されて財産が一瞬で無くなる。
・政府が債務を増やすことで、デフォルトに伴う経済的負担と、社会を不安定化するリスクを国民、場合によっては外国の人が負う。
・増税して政府の債務を消すのも、国債デフォルト（政府債務不履行）→預金封鎖（預金資産帳消し）で政府債務を減らすのも、結局、家計部門から金融資産を召し上げるという点では同じ。
・銀行など国債保有者から見ると、政府の債務の担保は、国民の預金資産。

お金の世界の序列、ピラミッド構造

・銀行と一部のお金持ちにお金が集中、貧困・格差・環境破壊などの問題を引き起こす要因。
・お金（＝口座預金）を融資時に、銀行が独占して創り、お金持ちに配分することにより、一部の人に多くの富が集中。
・貧富の差が広がると、中間層が減り、多くの人が次世代を産み育てることを躊躇し、少子化。
・人々がお金に依存した生活をすればするほど、世の中のお金の量が増えることになり、お金を創る人たちの力が強くなり、お金を道具にした支配＆被支配の関係が強くなる。
・資本が蓄積され、インフラ・生産設備が充実し雇用を生む。利潤追求・自由競争の中で、生活の質を向上させる付加価値（自動車、コンピューター、スマホ、家電製品、など）を世の中に提供する、という側面もある。

 公権力を行使して是正するしかない富の偏在、非民主的な経済システム

・経済システムは、非民主的に運営され、かつ目的がお金儲けに特化しているため、格差・貧困・環境破壊などの社会的リスクを是正する機能を本来持っていない。
・お金持ちが一部の政治家・官僚に働きかければ、政府による権力の行使を思うようにできる。
・政府の借金と、国民の権力行使（参政権の行使）の機会が少ない間接民主制は、金融資本と資本家が社会をコントロールするには適している。
・非民主的な経済システムの弊害を是正するには、国民が権力行使する機会を増やす直接民主制と、政府の借金による資金調達をやめ、お金持ちからの課税を強化することが必要。