規制緩和、グローバリズム

・政治家・政府が、外国、経済界からの影響を受けて、企業の利益最大化のため規制撤廃、民営化を推進。
・政府の経済財政諮問会議が、骨太の政策と称して、規制緩和・官業民営化など提言、メンバーには、必ず民間の有識者が入っている。
・企業が国家を管理、そして国家が国民を管理する、これがグローバリズム
・多国籍企業が政府をコントロールしようというのがＴＰＰの本質。
・８０年代から日米構造協議で、内需拡大のため公共事業支出を増やすよう要望があり、財政出動、今の政府債務拡大のきっかけ。
・国家財政が破綻した場合、例えばお隣の韓国でも、ＩＭＦが緊急融資を実行、規制緩和、国民負担増、民営化などを押し付けている。日本では国家財政は破綻していないが、外国勢力・財界からの圧力によって、同様の政策を実施。
・主権行使（参政権行使のこと）の機会の少ない間接民主制と政府の借金が大資本が政府をコントロールするには好都合。

財界の要請、消費税増税と法人税減税

・財界が税制の改正、消費税増と法人税減を働きかけ、結果として、政府がお金持ち優遇。

官僚

・日米合同委員会にて米軍関係者と日本側の官僚で、米軍の運用に関しては日本の法律の適用外になる、主権を放棄するような密約を取り決めている。
・具体的には、国内法の適用除外、出入国自由の特権、米軍基地の出入りを制限する排他的管理権、裁判における優先権、基地返還時の原状回復義務免除など。
・「アメリカの意向」をバックにした日本の官僚が国内法のコントロールを受けない存在になっている。原発事故や再稼働問題、検察の調書ねつ造問題などの根源。
＊「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」前泊博盛　創元社

政治とお金

・政治にお金がかかることの問題点は、お金を持っている人が権力をコントロールできるようになり、民意が国政に反映されなくなること。
・選挙の供託金は一般の市民にとっては非常に高額、企業・団体からの支援がなければ選挙で立候補することは困難、政治への参入障壁。
・宗教法人には非課税特権が与えられ、税務当局の監視が行き届かないので、宗教法人から権力者に資金が流れても、だれもチェックのしようがない。これは日本国憲法第二十条に書かれている「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という規定を実質的に無効化。

内閣と国会双方を支配し公権力の乗っ取りを招く政党政治

・与党による立法府と行政府の双方の支配を同時に可能にし、与党が強大な権力を持つ。
・政策も法律案の作成も内閣が主導で行い、党議拘束があるので、国会では与党は内閣のコントロール下になり、政府案が賛成多数で可決されるといった構造。
・日本国憲法では「国会は国権の最高機関」（第四十一条）とされ、国会は内閣より上位、しかし、政権与党党首が内閣総理大臣を兼任することにより、国会の実態は政府の追認機関となり、国会の内閣への牽制が無効になる。
・所属政党からの公認・推薦、比例代表名簿、そして党議拘束がある限り、多くの政治家は「全体の奉仕者」であることよりも所属している党の意向を優先する。
・党議拘束は日本国憲法第五十一条で規定されている国会議員の免責特権、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」に明らかに反している。（政党＝院外）
・内閣と国会双方を支配する政権与党が企業・団体より献金を受けることにより、外部の企業・団体からコントロールされ、公権力乗っ取りを容易にする。
・国民の代表と言われている国会議員が、所属政党を通じて一握りの人たちのエージェントとして権力を行使、「全体の奉仕者」であることを放棄。
・政党が民意を政治に反映させることの障害となり、国勢選挙で投票を棄権する有権者が半分近くいる大きな要因。

機能しない国民による公務員の罷免権行使

・国民による公務員の罷免権行使は、日本国憲法十五条で保証されている国民固有の権利。
日本国憲法　第十五条　
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
・主権者が公務員（＝権力者）の罷免権を行使できないと、国民主権が健全に機能しない。

民意を反映しない選挙制度

・一回の選挙で少なくとも１００名以上の国会議員（国民の代表）が改選されるのにもかかわらず、なぜ選挙区・比例区各一票づつしか投票できないのか、定数を上限として複数票投票できないのはそもそもおかしい。
・衆議院選挙における小選挙区制、参議院選挙における一人区は死票が多く出やすく、権力を行使する代表の選出に、多くの主権者の意志を反映しない。
・衆議院・参議院の比例代表制に関しては、政党に対して投票、名簿作成者（党首、党幹部）が候補者より強い立場となり、結果として、有権者に直接選ばれることのない候補者が、権力行使に当たって、党首・党幹部やスポンサーの意向に何でも従う。
・問題点は、だれが当選するかを政党が選んでしまい、有権者の意思が反映されないこと。

国政の実態まとめ：外国・財界の影響を受け国民主権を制限

・外国勢力や財界が、公権力に強く影響を与えていて、自分たちに都合のよいルールを社会全体に押し付け、一般の国民が不利益を被る政策を、政府は推進。
・多くの政治家、官僚も、このことで利益を得ている。さらに、各種団体・企業・政党・メディアなどはこれをサポートする役割を担っている。
・問題の本質は、国民主権が蔑ろにされ、民意が国政に反映されないことで、（外国勢力、企業、公務員含む）一部の人達に利益誘導し、多くの国民が不利益を被る仕組みができていること。
・主権行使（参政権行使のこと）の機会の少ない間接民主制と政府の借金が外国勢力や大資本が政府をコントロールするには好都合。

改善策

・民意を反映させた国政を実現するには、最終的には直接民主制（国民の主権行使の機会の拡大）を導入し、国民が参政権（選挙権、罷免権、請願権）を積極的に行使するしかない。
・官僚という集団・組織の自己目的化を牽制：
①選挙で選ばれない公務員の雇用期間の短縮
②公的部門の雇用を国民全般に開放して運営（国民公務制）
③国民による憲法審査国民投票（一定の条件を満たした請願（憲法第十六条）→国民投票）
④裁判官の増員による違憲行政審査の強化が有効
・政治にお金がかかることを容認する制度の廃止：選挙時の供託金、政党交付金、企業・団体からの政治献金
・宗教団体、政治資金団体への課税（税務署の監視）
・政党を通じた公権力乗っ取りへの牽制：
①国民による国会議員の罷免権保障のための法整備（日本国憲法第十五条）
②選挙制度の改革（小選挙区・一人区・比例区の廃止→中選挙区＆定数まで複数投票）
③政治資金の規制強化（上述）
・選挙制度：小選挙区・一人区・比例区の制度を廃止、中選挙区制を導入、選挙区定数まで複数票の投票を可能に。具体的には、全国一律５人区に選挙区割りを変更して、５人まで投票可能に。
・中央政府権限縮小、地方自治拡大