こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこのニュースから。

こちらは「ハンガリーの税と社会保障の国民負担率がの大幅減少」というニュースです。

では内容を要約します

素晴らしいですね。
右肩上がりの負担増を続けているのに、増税議論しか出ない日本政府とは大違いです。

また記事にはありませんが、EUではハンガリー以外にもクロアチア(国民負担率35.8%)などの5カ国において国民負担率が減少しています。
ちなみにEUで国民負担率の低い国はアイルランド (21.9%)やルーマニア (27.3%) となっています。

さて、前述したように私達の住む日本では、税と社会保障の国民負担率が右肩上がりに増え続け、昨年度の負担率は48％（GNI比）にもなっています。

また財政赤字を含めた潜在的国民負担率は60.7％にもなっています。

「政府の赤字はみんなの黒字」「国の借金は借金じゃない」「国債は将来世代へのツケではない」と潜在的国民負担率の上昇を容認どころか歓迎する人が少なくありませんが、その考えは間違っています。

財政赤字を作り税金を取る側の政府が

財政赤字を含めた税と社会保障の国民負担率の事を「潜在的国民負担率」

と呼んでいるのです。

「潜在的」とは「隠れて見えないが存在するもの」です。
そして「国民負担率」とは「国民がどれだけ税金を負担しているか」という指標です。

つまり「潜在的国民負担率」とは、「財政赤字は隠れて見えないが存在する国民の負担」という意味です。

「国民が負担するもの」と税金を取る側の政府が言っているのですから、一般国民がどう言おうといわゆる「国の借金」は「国民が払うお金」なのです。

「財政構造改革の推進に関する特別措置法」という法律においても「国民負担率とは財政赤字を含めるもの」と定義されています。

殴ってる側が「これは暴力だ」と言っているのに、殴られてる側が「これは愛情だ」と言っている姿はちょっと普通じゃありません。

私達国民が言うべきことは「潜在的も含めて国民負担率を下げろ」だけです。

そのためにも全ての増税に反対しましょう。

ということで、今日はここまで！

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それでは、ナイス減税！