見出し画像

自由な人と奴隷との違いは「武器を所有しているか」だ

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

突然ですが質問です。

あなたはこれまで国会議員の口から

個人が自宅に押し入った強盗犯と戦う意志及び能力を持つことこそが防犯だ

という言葉を聞いたことがありますか？

私はありません。

自治体を中心に警察はもちろん、企業や学校、ご近所さん達が協力や連携をし、地域ぐるみで誰もが安全で安心して暮らせる街づくりをしましょうというような内容が私たちの「防犯」に関する認識であって、間違っても

警察を当てにするな。命や財産は自分で守れ

なんて乱暴なことをいう人は国会議員に限らずですが見たことも聞いたこともありません。

皆さんもきっとそうでしょう。

それなのにどうして

個人が日本に侵略した軍隊と戦う意志及び能力を持つことこそが防衛だ

と平気で言える国会議員がいるのでしょう。

それをいうなら冒頭で書いたように

個人が自宅に押し入った強盗犯と戦う意志及び能力を持つことこそが防犯だ

と言うべきであり、それと同時に

個人に防衛用の武器の所有を許可すべき

です。

ということで今回は先ほどの薄っぺらいネトウヨ国会議員をこき下ろそうかと思いましたが、前回記事で言いたいことはほぼ書いているのと

「国民の生命、自由及び幸福追求権は国政の上で最大の尊重を必要とする」と書かれた憲法13条を読めば、

すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法第13条

ネトウヨ全体主義言論人の「政府のために戦え」という論に同調する国会議員が、いかに立法府に属する資格が無いかということはここをお読みの皆さんにはわざわざ説明することもないでしょうから、今日は

個人の武器の所持

についてちょっと掘り下げておこうと思います。

「個人の武器の所持」と聞くとアメリカを思い出す人も多いでしょうが、皆さんはアメリカがどうして銃の所有が認められているかを知っていますか？

それは「国民の武器を保持、所持する権利」が憲法によって保護されているからです。

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

アメリカ合衆国憲法修正第2条

とは言え今日のこの記事では「アメリカの銃所持への賛否」は論点にしません。

今日の論点は「自由と権利」の観点から見る「日本人には到底理解できない”個人の武器所有”について」の問題提起です。

「日本にはない価値観を知ることで、別の角度から自由について考えよう」という趣旨ですのでご理解のほどお願いいたします。

ちなみに記事内容に特に関係ないですが、「銃規制」を題材にした映画「女神の見えざる手」はめちゃくちゃ面白くてお勧めです笑

銃規制に対するイデオロギーに関係なく、痛快なラストを是非お楽しみください。

さて話を戻しますが、アメリカにおいて「自己防衛用の武器の所有」については賛否両論様々ですが、「憲法修正第2条を廃止し銃を全面的に禁止しろ」という論調ではなく、ほんとどの場合は「どこまで規制するか」が議論になっています。

例えば犯罪歴や年齢などの所持出来る資格や条件や持ち込める場所、武器の種類、販売や登録方法などが論点です。

こう聞くと私達日本人からすれば、なぜ悲惨な銃乱射事件が後を絶たないのに「銃の禁止」が大きな争点にならないかが不思議で仕方がないことでしょう。

でもそうした疑問は銃によって全米で年間200万件以上の犯罪が未然に防がれているということを知らないからでもあり、当たり前ですがアメリカでは無秩序に銃が持て、あちこちで発砲されているわけではありません。

だからこそ「どこまで規制するか」が議論されているのです。

またそもそも論としてアメリカでの「個人の武器の所持」というのは、もちろん「自己防衛」という意味もありますが、その考えの根本は

政府による圧政に対抗できるようにするため

というものがあり、これが憲法に謳われる理由でもあります。

つまり武器は「政府の統制からの自由」を担保するためのものでもあり

その銃口は政府の圧政と犯罪者に向けるためにある

というものなのです。

ですのでアメリカには個人の武装についてこのような名言が多々あります。

The right to buy weapons is the right to be free.
（武器を買う権利とは自由になる権利である）

Disarm the people- that is the best and most effective way to enslave them.
（国民の武装解除――それが国民を奴隷にする最良かつ最も効果的な方法だ）

There are no dangerous weapons; there are only dangerous men.
（危険な武器はない。あるのは危険な人間だけだ）

Because criminals carry guns, we decent law-abiding citizens should also have guns. Otherwise, they will win and the decent people will lose.
（犯罪者が銃を所持しているのだから、法を守る真面目な国民も銃を持つべきだ。そうしないと犯罪者が勝ち、まともな人々は負けるだろう）

After a shooting spree, they always want to take the guns away from the people who didn't do it.
（銃乱射事件が起こった後は彼らはいつもやってもいない人間から銃を取り上げようとする）

The question isn't whether we 'need' guns. It's wether the government should have a monopoly on force
（問題は銃が必要かどうかではありません。「政府が武力を独占すべきかどうか」です。）

The possession of arms is the distinction between a freeman and a slave.
（自由な人と奴隷との違いは「武器を所有しているか」である）

Americans have the right and advantage of being armed - unlike the citizens of other countries whose governments are afraid to trust the people with arms.
（政府が国民に武器を持たせることを恐れている他国とは異なり、アメリカには国民が武装する権利がある）

A government that intended to protect the liberty of the people would not disarm them.
（国民の自由を守ろうとする政府は、国民の武装を解除したりはしない）

普段は武器の所有を禁止しておきながら、有事が起これば「銃を手に祖国のために戦え」と国会議員に言われる日本国民には理解不能なことでしょうが、アメリカにある「常識」は

求めているのは「武器の所有」であり「その使用」ではないこと

と

子供たちに教えているのは「武装放棄」ではなく「自由と責任」

であることを私たちは知っておいても損はないでしょう。

もちろん銃による卑劣な犯罪が起こっているのは事実です。

しかし銃が一切禁止されている日本においても銃撃事件は発生しています。

繰り返しますが今日の話は「銃所持への賛否」ではありません。

私個人は日本での銃規制の緩和は、非現実的でその議論すら無意味だと思っています。

武器を持つ持たないという短絡的な話ではなく、武器の所有を求めるアメリカ人が守ろうとしている「自由」や「権利」という大切なものを私達日本人ももっと考えるべきではないでしょうか？

それが今日言いたいことです。

ということで、今日はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。