こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日から国民民主党・玉木代表の

「社会保険料負担の増加を抑制するためにも賃上げが必要」

が話題ですが、ぶっちゃけ私はサラッとしか読んでいません。

なぜなら玉木代表の

「社保増税は不可避。でも賃上げで緩和は可能」

と、私が言う

「社保増税をするな。歳出削減をして減税しろ」

は根本的に言っていることが違うので議論にもならないからです。

ということで、今日はあえて玉木代表がわかってるくせに絶対に触れない

政府の取り分を減らせ！

について書いておこうと思います笑

政府与党をはじめ様々な政治家が揃いも揃って

「賃上げ！賃上げ！」

と言っていますが、そもそも政治による賃上げ圧力とは

「企業の取り分を減らせ」

という話でしかありません。

そしてそれは「現役世代の取り分を減らせ」をダイレクトに言うのが怖いが故に出してきた

「企業の取り分を減らせ」

という誤魔化しの議論です。

その証拠として与野党共にその「賃上げ」の分は「子育て支援」や「社保改革」といった名目で取り上げる議論をしています。

これを言う人は全て「社会保障費の増加は決定事項」という勝手な前提を作り上げたうえで

企業の取り分を現役世代に回し、その取り分を政府によこせ

という出来の悪いピタゴラスイッチみたいな話を回りくどくしているにすぎないのです。

でもこの話には大きな落とし穴があります。

それは

社会保障予算の増加は、社会保障負担の増加と同じことではない

という点です。

「現状のままの制度を続ければ少子高齢化が進む限り社会保障費が増える」というのは、それはそうでしょう。

だから「自己負担3割化」などといった制度を変えるべき論が出てくるのでしょうが、何度も言うようにそれが「社会保険料の減税」にはなりません。

社会保障費が減少しても、それが他にばら撒かれば

負担した社保の支出先が変わっただけ

で「負担額は同じだから」です。

そしてこれは「社会保障費の増加」の場合も同じことが言えます。

少子高齢化で社会保障予算がどれだけ増えようが、増えた分を他の歳出削減で賄えば当然負担増にはなりません。

この常識を忘れ「高齢者が払え」「いや、賃上げで企業が負担しろ」「現役世代が払え」という議論しかしないから「負担増」の話になるのであって

増加分は政府がやりくりしろコノヤロウ！

という話しかしなければ、社会保障予算がどうなろうが「負担増」の議論にはならないのです。

つまり我々が言うべきことは

もう1円たりとも払わない
政府の取り分を減らしてやりくりしろ！

でしかないのです。

皆さんもう一度政府や議員の主張をよく見てください。

政府与党や玉木代表は様々な表現をしていますが、簡単に言えば彼らは一貫して

政府の取り分はビタ一文として減らさない
お前らが取り分を減らして政府に渡せ

としか言っていません。

だったらそれへのカウンターは

政府の取り分を減らせ

になるのは当然のことであり、それをこちらが「自己負担を増やせ」と明後日の方向のことを言っていたら勝てるわけがないのです。

社会保障費は自然現象ではないのですから、増やそうと思えば増やせるし減らそうと思えば減らせます。

そこの議論をするのも結構ですが、それには関係なく最も重要な主張は

政府の取り分を減らせ

でしかありません。

心配しなくても歳出削減が数兆円単位で可能なことは、日本政府がすでにゲロってます。

政府に「ジャンプしてみろ」と言ってやればまだまだジャラジャラ出てくることでしょう。

間違っても何かを差し出さないと減税出来ないなんてことは絶対にありません。

まずは政府の支出が清く正しく美しく、無駄なく綺麗に使われているというあり得ない前提を捨てることです。

我々が議員にやるべきことは、政治側か考えた都合の良い制度の解説を求めることではなく

減税しろ！という声をぶつけること

です。

そのためにも

こっちは1円たりとももう金は出さない
政府の取り分を減らせ

と言い続けることが大切です。

それが「全ての増税に反対」という意味なのです。

ということで、今日の記事はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！