こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は予告通り、立憲民主党の悪口を書きます笑

ということで、こちらのポストから。

結論から言いましょう。

これなら立憲民主党は自民党と一緒に沈むべきです。

こんな野党に投票する意味は全くありません。

先日発表された世論調査において、岸田政権の支持率が政権発足後初めて30％を切り、過去最低を記録しました。

同調査では、政府の経済対策に対し「後で増税される」「選挙目当て」として「期待しない」と答えた人は7割以上にも及び、合わせて4割の有権者が「望ましい経済対策」として「消費減税」と答えました。

この世論調査の数字が確実に政府に圧力を与えているのは説明するまでもないでしょう。

それなのにこのタイミングで、わざわざ「今の経済状況は消費税減税を訴える状況にはない」と明言する立憲民主党は自民党をアシストしているにすぎません。

立憲民主党を「立憲共産党」と揶揄する声がありますが大きな間違いです。

彼らは「立憲自民党」です。

もちろん立憲民主党が「消費税還付法案」を作り提案しているのも知っています。

でもそんな問題ではありません。

有権者が作った「消費減税世論」を背景に、野党は政府与党にシンプルに「消費減税しろ」と突き付けるから更に世論が大きくなり、政府に圧力を与えられるのです。

それを「中低所得者世帯が負担する消費税の半額相当を所得税の額から控除し控除しきれない分を給付する消費税還付法案を」なんて長々と訴えたところで世論が盛り上がるわけありません。

そうした案を出すのは世論で押された政府与党側であって、野党ではないのです。

それなのに「今の経済状況は消費税減税を訴える状況にはない」と言及し、世論の関心が得にくい「消費税還付法案」でお茶を濁してしまえば、立憲民主党は岸田政権に不満を持つ世論の受け皿にはなりえません。

こうしたことが選挙の盛り上がりに対して水を差し、無党派層の投票率を下げ、その結果毎度おなじみの組織票だけの選挙になって、自民党政権の継続と引き換えに立憲民主党は野党第一党の座を我が物にするのです。

こんな利己的な政党は、自民党と一緒に沈むべきです。

だいたい「今の経済状況は消費税減税を訴える状況にはない」という言い分は、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」と言った安倍政権と方向は違えど言ってることは同じで、ふわっとしたどうにでも定義できることを言い訳に「減税はしない」ということを遠回しに言っているだけです。

消費増税直後、どう考えてもリーマン以上のコロナの世界的感染拡大が起こりましたが、それでも消費税率は戻されることはありませんでした。

そしてようやくコロナが収束したと思ったら、今度は野党が「今の経済状況は消費税減税を訴える状況ではない」と言ってのけるのですからふざけるのもいい加減にすべきです。

立憲民主党のやっていることは、有権者から消費減税を迫られ支持率もどん底の状況下にある政府が、とても言い難いであろう「消費減税はしません」と言う言葉を言わせないようにしているにすぎないのです。

だから立憲民主党は立憲自民党であり、こんな立憲民主党なら投票する意味は全く無いということになります。

本当にこれで衆院選に戦う気なら立憲民主党の議席は徹底的に減らし、社保減税を掲げ与党との対立軸を作った維新を野党第一党に上げるまで。

泉代表は先日の福島県議選の再現を衆院選では見ることになるでしょう。

この国の政治の大きな問題点は「競争が無いこと」です。

表現や細かい点は違えど大局で見れば、与野党ともに賃上げだ子育てだ格差是正だと口実を並べては、全員せっせと増税とバラマキに努めているだけで、根本的な政治思想や基本政策が違うからこそ起こる「競争」も「議論」も全くありません。

どの党も「我こそが赤色」と言っているだけで、青や黄色や緑から一番きれいな色を選ぶ本来の「競争」や「選択肢」というものからはかけ離れているのが現実です。

長くなるので「競争」についてはまた別の機会に書きますが、他国にはこれが当たり前にあることをまず我々日本人は知り、そして政治思想以前の問題として選択肢の無い異常さを考えるべきだと思います。

ということで今日の記事はここまで。

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