空から公的機関のヘリコプターが使えない場合のみ、民間のヘリコプターを
利用することになりますが、一時間で５０万円前後の費用が発生すると言わ
れており、この費用は捜索を依頼した人に請求されることになります。

知床半島沖の観光船事故で、海底に沈んだ船体などの不明者捜索のため国交省が民間船と契約した費用が８億7700万円。

海難事故が起こった場合、捜索に参加した人を支援する公益社団法人「日本水難救済会」（東京）から、漁に出ずに捜索に参加した漁業者に報奨金が支払われます。

全国で約５万人の漁業者らが「救助員」として登録。報奨金は１人に対して
初日は１日当たり４時間未満で５千円、４時間以上で６千円にとどまる。

冒頭に上げた2件の遭難には実に多くの方々が捜索に携わりました。

恐らく今年はＧＷなど全く関係なしに大変だったと思います。

人的問題で後になって考えてみれば、タラレバの世界にはなってしまいますが防ぐことが出来ることもあったのでは無いかとは思いますが、あくまで第三者の野次馬根性の上での空言になってしまいそうです。

「直接関係していないオマエニ何が分かるか？」と言われればそれまでとなってしまいますが、可能であれば同じ問題を二度と起こさないことです。

その為に出来る事には何があるのかは、情報共有して行きたいと思います。

警察や海上保安庁、その他公共の役人が探すのが当たりまえ～では済みません、皆税金で動いているのですから・・・。

自分達に出来ることをマスコミ始め経験者の皆様の情報や意見を広く知りたいですね、明日は我が身の可能性だってありますので、学ぶべし！

まずは発生した遭難や行方不明者の発見とその経緯が知りたいですね。

単なる噂や適当な話ではなく、きっと自分たちが生きて行く上での知恵にも
なるはずですから～とにかく迷宮入りしないようになって欲しいですね！