こんにちは😊
新社会人だと生命保険の勧誘が多いのではないでしょうか。生命保険について考えてみましょう。

生命保険とは何か

生命保険とは死亡時などに保険金が支払われる仕組みです。これに加えて、入院時、特定の病気になった時にも一定額が支払われます。ただし申請が必要です。
ある種の保険では貯蓄要素もあります。

必要な保障

生命保険に加入するとき、考えるべきことの一つに「自分がどれだけ保障が必要か」があります。まずはこれを考えましょう。
生命保険は結局のところ、お金しか出てきません。病気になっても治してくれるわけじゃないのです。保険に入っていて安心出来る部分は、支払われる保険金でしかありません。医療費が高額で支払いが困難になったり、医療費が払えないから治療を受けない、ということをある程度防いでくれます。いくら高額な保障の契約をしても、生き返らせてはもらえません。

その保障で、治療費を全額保険金で出すか、一部を保険金で出して他は自分の貯蓄から出すか、を考えます。いつか病気になるかもしれない(ならないかもしれない)リスクに備えて高額な保険をかけておくか、保険を抑え気味にして貯蓄をするかは重要です。

保険の種類

大きく分けて、保険の種類は次のようなものです。
・終身保険　保障は一生続く。主契約の数百万円のものが多い。掛け捨てではないが、途中解約では返戻金が少ない。
・特約　一定期間の保障。掛け捨て。主契約に付随して高額な死亡保障を付けやすい。
・養老保険　貯蓄要素が大きい。5年や10年の払込みで、満期になるとほぼ全額が戻る。取り扱い自体やっていない保険会社もある。

終身保険

終身保険に特約を組み合わせる方法がよく見られます。問題は、理解して、納得して契約しているかどうか。

例えば、
主契約　死亡保障　500万円　期間20年
特約　死亡時等　3000万円　期間10年
特約　入院時　1日あたり10000円　期間10年

こんなパターンがよく見られます。「掛け捨てじゃないから貯蓄にもなる」と保険の営業さんは勧めてきます。掛け捨てじゃない部分は主契約の死亡保障500万円だけです。あとは掛け捨てです。

生命保険は保障が同じだと、若い時に始める方が保険料は安いです。しかし、そのうち歳をとるので保険料は上がります。保障を少なくしても結構上がります。若いうちに入った方が得です、ってことは無いです。年齢で保険料を変えているのは確率的なものであって、損得じゃ無いです。見方によりますが、公平な保険料となっています。

私がそうだったのですが、主契約と特約の期間が異なっている場合があります。これ要注意です。例では主契約20年に対し、特約は10年。続けるなら特約は再契約です。更新とか言っていますけどね。営業さんの言い方だと、保険の見直しなんて言ってきます。
この時、特約の保険料は結構上がるんです。しかし、それを抑えるために主契約を解約して返戻金を今後の保険料に充てる、ような操作をしてくれます。ちなみにそれでも保険料は高いので、死亡保障金額自体を下げます。で、月々の保険料は若干上がります😅
これを数回行うことで、主契約の終身保険はほぼ無くなります。そうなんです。何にも貯蓄になりません。
こういう保険は貯蓄じゃなく、保障をどうしたいか、で決めた方が良いです。

養老保険

養老保険は営業さんが話を持ってこない案件です。多分、儲からないのだと思います。
保険を通して貯蓄をしようと思ったら養老保険です。私の知るところでは5年、10年の満期があります。保険会社で違うかもしれません。
例えば月10000円の保険料で10年間加入します。年間12万円、10年で120万円。満期時はほぼ全額が返戻金になります。途中で死亡したら、満期時と同じくらいの死亡保障金が出ます。特約を付けることもできます。私は若い人には養老保険をオススメします。

共済

大きな保障はないけど、保険料が安くてボチボチの保障があるのがxx共済。県民共済とかあります。保険料は月に1000〜3000円くらいで、完全にカバーしないかもしれないけど、1日5000円の入院手当とか出ます。オプションで特約があったりもします。
安くてちょっと保障が欲しいなら、共済はオススメです。

必要な保障

保険選びは、自分がどんな保障を、どの程度必要か、が大事です。
身近なところでは治療可能〜結局治療できなかった入院や手術費用のための保障です。
死亡保障は必要かどうかは考えるべきです。もし、自分が死亡して収入が無くなったときに、収入をアテにして生活している人がいるとすればそれに必要な金額を保障とすれば良いのです。子供がいるとか、親に仕送りをしている、などの場合です。
もし、子供などの養う家族がいなくて、親に仕送りなどもしていない、というなら死亡保障は不要です。死亡時の処置費用はそこそこかかるので、死亡保障100〜300万円の共済でも構いませんし、何もなくても良いくらいです。それまでは貯蓄などに回して、必要になった時に保障を求めれば良いのです。社会人の責任、みんなやっている、なんて言葉に誘惑されないでください。