さて、民間企業から資金を集めるというトランプの声が高まっているのですが、結局のところ、米政府が税金をほぼ払うことになるので、やはり、米政府は、国債発行が必須です。

米政府の債務は現在、20兆ドルあります。

2016年は0.8兆円の財政赤字でした。

もし、トランプの発案通り、1兆ドルのインフラ投資を続けるというのであれば、1.8兆ドルの赤字です。。。

さらに、金利が高まれば、資金調達は至難の業となります。

なぜなら、金利の支払いだけで、財政赤字が増加してしまうためです。

実のところ、最近の米国債は人気がありあません。

米国債を買ってくれそうな国々は、ただいま絶不調です。

石油産出国：石油価格下落で経常赤字。むしろ国債を買ってもらいたい。

ＥＵ：ドイツ銀行、イタリア銀行救済でドルを買う余裕はない。

中国：元を売る富裕層が多くなり、むしろ元買いが必要。

そうなってくると、候補は財政ファイナンスをしている日本くらいです。

今後、トランプ政権の骨子が明らかになるにつれ、

円安は進む可能性があります。

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いったいいくら円安になったのか？

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トランプが選挙で当選したという一報が出た時、市場は一時、確かに円高になりました。

確かに数式上で考えてみれば、米国の金利が上昇する理由は実は乏しいのです。

トランプの当選によって、本来ではインフレ期待が高まり、市場は、ドル安に進むはずです。

インフレ期待＝潜在成長率↑(トランプ) ＋ 予想インフレ率↑(トランプ)

＋ リスクプレミアム↑(トランプ) - 名目金利↑(イエレンのせいで)

もちろん、イエレンが名目金利を上げますが、それはあくまで、後追いの性格が強いのです。

米国と日本の市場という、効率的な市場において、米国通貨が上昇するとともに、金利が上昇するというのは、

非常に起こりにくい現象なのです。

ではなぜ、ドル高円安になったのでしょうか？

どこかで誰かのパワープレーが働いていることは、間違いないでしょう。

1円の円安には、約5兆円のドル買いが必要です。

平成27年度の経常収支は、約16.4兆円の黒字ですので、毎年、3円の円高圧力はかかっていますが、

トランプ政権で180兆円の円安圧力がかかれば、約36円分の円安圧力がかかります。

もちろん、トランプの債務を全て負担することはないとは思いますが、FRBもイエレンが議長である1年半の間は、協力的でない今、資金を提供できるのは、

日本のみではないでしょうか？